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2019年09月30日
明日から消費税が上がるわけですが、所感と対策です。
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消費増税について思うこと
10/1、明日より消費税が8%→10%に上がります。
さすがに直接負担のあることについてはどんな人でも興味があるのでしょう。各所で色々と報道や情報が飛
び交っています。
消費増税で景気浮揚が難しくなるという話題も多く聞かれました。
反対派の意見としてはもちろん、家計の負担増。消費の冷え込みによる景気浮揚への影響。
軽減税率のわかりにくさ、キャッシュレス決済の普及が十分でないこと。
消費増税の名分である「財源が足りない」ということについての問題点などがあります。
法人減税しておいて消費増税とは、という意見もありました。
一方で声は少ないですが、消費税賛成という意見も若干あります。
消費に対する増税は万人への増税になりますが、収入に対する増税は現役世代のみの増税となります。
どうせ痛みがあるのなら万人向けの方が公平だ、という意見です。
(本来なら支出を抑えるべきですが、医療費や年金を削ったらまずその政権は維持できませんし)
個人的には、消費増税について特に意見を表明するつもりはありません。
集めた税金は正しく使ってくれとは思いますが、国が増税を決めたのならそれでいいでしょう。
国の方針に異を唱えても私にそれを変える力はありませんから、それは所与の条件だと思うだけです。
一言で言えば、「上有政策下有对策(上に政策あれば、下に対策あり)」というだけのことです。
対策というほどでもないですが
と言っても我が家では、別に大量の買いだめをしているわけではありません。
一応必要なものは買いましたが、それも1回分のみ。
キャッシュレス決済によるポイント還元もあることですし、急いで買う必要はないと思っています。
ポイント還元の仕組みがわかりにくいという声もありますし、確かにわかりにくいと思います。
ただ、理解して実践できる人が得をするというのは、むしろ公平な仕組みではないかと考えています。
理解したものとしていないもの(理解を努力に変えても、実力に変えても同じことですが)の間に差が付く
ことを否定するのは、悪平等というものでしょう。
それに、どうせなら分かりやすいより分かりにくい方が、理解する楽しみがある分楽しいですし。
(これは半ば戯れ言ですが、私の本心の一部でもあります)
ということで、今のところ私は消費行動は変更無し。
これまで通り贅沢をせず、収入の範囲内で暮らしていくだけです。
自分自身で提唱して実践している支出の経費化、通称「世の中のものを3割引で買う方法」も変わらず実践
していくつもりでいます。
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ルールは利用するもの
以前から記事の中で述べていますが、私はルールは利用するものと考えています。
ルールに逆らうべきではありません。なぜなら、適切に作られたルールは同時にセンサー(ルール破りを探
知する方法)とルール破りに対するペナルティを備えているものだからです。
ルールに逆らうだけの力と戦略がなければ、逆らっても自分の得にはなりません。
同様に、ルールに従うのも自分の得になる場合に限るべきで、そうでなければ利用すべきです。
例えば今回で言えば、消費増税で消費意欲が先細れば何らかの対策は必要でしょう。
今はポイント還元がありますから、その仕組みをきっちりと調査して利用していくべきです。
ポイント還元が終わった時はまた何か別の対策が出てくる可能性もありますし、その時にはその仕組みをま
た調べて利用していけばいいだけのことです。
例えば、私が投資の上でもっとも有効に利用しているルールは「雑所得は他の所得と損益通算できない」と
いうもの。
一見すればこれは不利なルールのように思えますが、逆手に取れば「雑所得内であれば通算できる」という
意味でもあります。上記の書籍における「3割引」の仕組みは、この点を利用しています。
一人一人が正しく利己的になり状況や仕組みを最大限に利用するようになれば、自然と公平でない仕組みは
修正され、ルールは最適化されていくことになると思います。
不平不満を言っても状況は変わりませんし、愚痴は心のデトックス程度にとどめておくべき。
たくさん調べて考えて、色々利用していきましょう。
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posted by SALLOW at 14:30
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| その他お金の話題
LENDEXでの恒例行事と、ネクストシフトでの新案件の話題
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LENDEXで早期償還、いつもの文書も
今回はソーシャルレンディングの記事を2つ。
まずはLENDEX(レンデックス)。
第三者が査定した不動産担保付きの案件を多く募集する事業者で、高利率が魅力。
事業者のバックグラウンドに上場会社やベンチャーキャピタルがなく、財務や内部統制として少し不安な
ところもありますが、私は少額で投資を行っています。
そのLENDEXで私が投資している案件が一つ、早期償還の予定となりました。
・不動産担保付きローンファンド 44号
不動産担保付きローンファンド44号の償還についてお知らせします。
借入人である不動産事業者Lは千葉県佐倉市にある物件の売却活動を行ってきましたが、このたび売買契約を締結いたしました。
これに伴いファンドの早期償還の可能性が高まってまいりましたのでご連絡差し上げます。
今後の予定は下記のとおりです。
代金決済日(予 定):2019年10月1日
※なお、投資家の皆様の口座への入金は上記決済日(返済日)から4営業日以内を予定しております。
そして、このメールにはある意味LENDEX名物の書類が添付されていました。
こちらになります。
個人名や建物が分かる部分はマスキングされていますが、売買契約書です。
私の知る限り、売買契約が締結された証拠にこの文書を公開するところは、ソーシャルレンディング事業者
の中にLENDEXしかありません。
(以前は民泊許可証を添付してきたこともありました)
LENDEXは残念ながらまだ貸付先や物件所在の実名化までには踏み込んでいませんが、その代わりにできる
ところから情報公開していこうとする姿勢は評価できると思います。
入出金が1分かからないなど、システムの使いやすさも抜群ですし、後は実名化。これが為されれば、もし
かして化ける事業者になるかもしれないと思っています。
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ネクストシフトでは新しい案件が登場
もう一つはネクストシフトファンドの話題。
ネクストシフトファンドでは、新しい案件の募集が始まりました。
・ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド2号
予定利率:6.9%(*USD建て)
期間:16ヶ月
貸付総額:700万円
担保:なし(正式な認可機関への貸付のため)
ジョージアとカンボジアの中小企業向けに貸付を行う、マイクロファイナンスファンド。
それぞれの国における経済的問題を解決する、社会インパクト投資でもあります。
個人的にネクストシフトファンドは注目している事業者で、その理由の一つはソーシャルレンディングの
事業者で唯一、国連の責任投資原則(PRI)に署名していること。
また、外貨建てとは言え基本的には米ドル建てであり、新興国通貨に比べて買わせリスクが比較的少ないと
思われることが挙げられます。
今回の案件は、前回の1号案件と比べて期間は2ヶ月長く、利率は0.2%増加。
そして実名化もされていることから、十分に投資検討に値するファンドだと思います。私も少額ながら、
社会インパクト投資を続けていきたいと思います。
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posted by SALLOW at 11:10
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| 投資案件紹介
2019年09月29日
米国不動産案件に投資する前に確認すべき、重要な内容の紹介
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カリフォルニア案件には私も投資しています
不動産を担保とするソーシャルレンディングや、不動産投資型のクラウドファンディングにおいては、投資
対象となる物件を分散することが必要になります。
物件の分散とは、大きく二つに分ければ「用途」と「所在」。
用途は、その不動産が何に使われているか。一軒家、集合住宅、事業所、あるいは倉庫など。
所在はその通り、その不動産がどこにあるかです。
特に所在については、自然災害を考えた場合には分散しておくことが重要になると思います。
例えば23区内の不動産は強固な担保となり得ますが、狭い範囲にある多くの不動産案件に投資をすることは
自然災害などにより集中的な損害を受ける可能性もあるからです。
クラウドファンディングへの投資額が少なければ、それほど重要視はしなくていいでしょう。
ただ私の場合は、どうしても不動産の分散は考えてしまいます。
その中で検討し、実際に投資しているのは海外の不動産です。
例えばクラウドバンクでは、カリフォルニア不動産の案件があります。
これは私も実際に投資している案件です。
・米ドル建カリフォルニア不動産ローンファンド第92号
予定利率:5.2%(USD建て)
貸付期間:14ヶ月
貸付金額:非公開(会員限定情報)
担保:ローン・パーティシペーションの参加利益
LTV:非公開(50%未満)
このようなアメリカ不動産については、投資する前に確認すべき重要なことがあります。
今回の記事は、その紹介です。
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重要な「開発許認可取得」とその難易度
それが、タイトルにある「開発許認可取得」。
日本においても無計画な不動産開発を防ぐため、一定規模以上の不動産開発を行なうためには、あらかじめ
知事や市長から開発許可を受ける必要があります。
これは、実際の不動産開発に先立って行われなければいけません。
同様の規制はアメリカにもあり、そして重要なのはアメリカにおける開発許認可は、「州ごとに許可される
難易度が異なる」という点にあります。
では、先のクラウドバンク案件、カリフォルニア州の難易度はどうなのでしょうか。
調べてみたところ、2016年の記事ですがまとめたものが見つかりました。以前にも別の話題で取り上げた
図ですが、もう一度引用します。
(https://gentosha-go.com/articles/-/6897 より引用)
この図は、米国の各州における不動産開発許認可の難易度を示したもの。
難易度が低いものが青、高くなるほど赤で示されます。
つまり、カリフォルニア州の難易度はアメリカでも屈指であるということが分かります。
重要な内容と、為替の話
ここから何が読み取れるか。
アメリカ不動産においては日本と同様、案件に投資する前に「開発許認可が下りているかどうか」について
確認するべきだということだと思います。
(そして、認可が下りていなければ投資すべきではありません)
特にアメリカの場合、開発許認可が下りにくい州であればなおのこと、楽観的観測は禁物です。
私が上記のクラウドバンク案件に投資する前には、案件説明の内容でこの点についての確認を行っています
し、これからも確実な確認を行っていこうと思います。
またこれは別件ですが、クラウドバンクの米国不動産案件については、米ドルでの投資をオススメします。
その理由については、下記の記事もご覧ください。
・クラウドバンクの米ドル案件に投資。「円建て」はオススメしないという話も。
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