ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　最近のニュースで増えているのは、訪日観光客の減少という話題。
　特定の国との関係が悪化したことに伴い観光客が激減し、観光地が悲鳴を上げているという切り口のニュー
　スが散見されます。

　ニュースとは言え中立は望むべくもありませんので、当然色眼鏡はかけるべきです。
　（これはニュースのみならず、当ブログを含めたネット上の情報全てに言えることですが）
　そういった切り口で物事をとらえようとする裏にどんな意図があるのか、それを想像しすぎるのは邪推と
　なってしまうかもしれませんが、少なくともソースは確認しておくべきでしょう。

　ということで、少し興味がありましたので調べてみました。
　ソースはJNTO（日本政府観光庁）になります。

　　
　　（https://www.japan.travel/en/　より引用）


　訪日観光客の人数増減には周期性があり、8月は7月と比べて入国数は少なくなります。
　速報値になりますが、2019年8月のデータは次の通り。

　　
　　（引用：JNTO　訪日外客数（2019年8月推計値）データ）


　7月の訪日観光客数299万人、8月は252万人。この差は周期性によるものでしょう。
　前年同月比で言えば、今年8月の観光客数は前年比マイナス5.8万人。
　確かに減ってはいますが、率にして2%となり「激減した」「悲鳴を上げている」というほどのことはこの
　データからは読み取れません。

　次に、国別観光客数。
　関係が悪化した国からの観光客数が減っているのは本当でしょうか。

　　
　　（引用：同上）


　韓国からの訪日客数はマイナス28.5万人（マイナス48%）。
　これは確かに「激減」と言っていいかと思います。
　ただ、それ以外の国からの観光客数はおおむね増加しており、その結果が最終的にマイナス5.8万人という
　微減状態になっているものと読み取れます。


　ということで、数字から見ればニュースをどう読むべきかは分かりました。

　訪日観光客が減っていることはまちがいなし。
　ただ、それは韓国からの観光客が関係悪化などの理由により激減したことが理由であり、訪日観光客自体が
　「激減している」という表現は適切ではない。

　悲鳴を上げている観光地があるかどうかは不明。
　ただ、あったとしてもその理由は「観光業が特定の国からの観光客に依存している」という集中リスクを適
　切にマネジメントできていなかったことにあり、観光地側の問題でもある。
　訪日観光客自体の増加傾向は明らかなため、今後は特定の国からの観光客に依存せず、幅広く当地の魅力を
　アピールしていくことが重要となる・・・と言ったところでしょうか。

　カントリーリスクはどこにでもありますし、恨み言を言っても始まりません。
　一部の観光地はこれを良い契機と捉え、がんばってもらいたいものです。


　観光地に関して投資できる商品は、クラウドファンディングでも多くはありません。
　一例としては、ベンチャー企業などに投資できる株式投資型クラウドファンディング。FUNDINNO（ファン
　ディーノ）やユニコーンでは、観光事業のベンチャー企業に投資することができます。


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　新しい不動産投資型クラウドファンディング事業者の話題です。

　事業母体は一部上場会社の穴吹興産。
　昭和39年創業の老舗、四国のマンション分譲ではトップクラスの実績を持っています。
　その穴吹興産が始めたクラウドファンディングが、「Jointoα（ジョイントアルファ）」です。
　
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　ソーシャルレンディングにせよ投資型クラウドファンディングにせよ、最重視すべきは事業者の安定性。
　そういう意味で言えば、穴吹興産はトップレベルと言えるでしょう。
　少なくとも事業者リスクは気にしなくてよさそうです。


　「Jointo α」は仕組みとしては、不動産投資型クラウドファンディング（CF）になります。
　不動産投資型CFは不動産に対して出資を行い、その不動産から得られる利益を分配するというもの。
　不動産の小口保有に近いですが、不動産そのものを保有するわけではありません。

　不動産を保有しないという特徴のため、不動産投資型CFには担保はありません。
　その代わり多くの不動産投資型CFにおいては、事業者が劣後出資を行って元本の保全を図ります。
　この劣後出資分は、不動産に何かあれば最初に損害を受ける資金。逆に言えば、多少不動産の価値が落ちた
　ところで、劣後出資分でとどまれば投資家の元本には損害がないことになります。

　Jointo αの場合、この劣後出資の割合は30%と、これまでの不動産投資型CFの中では最大の割合です。
　劣後出資が多いということは、その分だけ投資家の資金が守られる可能性が高いということ。
　事業者が一部上場ということも含め、案件はかなり守られていると言っていいのではないでしょうか。

　　

　さて、現在のJointo αでの案件は以下の通り。
　この記事を書いた日（9/27）から計算して、12日後、47日後に案件が登場することになっています。
　（それぞれ募集開始日は、10/9と11/13です）

　　


　最近募集を行った福岡中心部の区分所有マンション案件は、ほぼ一瞬で蒸発した様子。
　キャンセル待ちを含めて、募集額の倍近い金額が集まっています。
　これはなかなか、厳しい戦いになるかもしれません。

　　


　募集開始は12日後ですので、今からの会員登録でもおそらく間に合うでしょう。
　Jointo αでの投資に興味がある方は、下記のリンクをご利用いただければ幸いです。


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　maneoマーケットでの新体制が発表されました。
　maneoマーケット元社長である瀧本氏が所有する株式がNLHD社へ譲渡されたことに伴うものです。

　株式譲渡により、maneoマーケットはSAMURAIの親会社であるSAMURAI& J PARTNERS社や、その業務
　提携先であるJトラスト社、日本保証社と関わりを持つことになりました。
　そして、Jトラスト社や日本保証社の業務支援を受けながら再建を目指していくことになります。

　　・maneoの瀧本前社長の株がNLHD社へ。今後の動きを注視します。


　これに伴い、9/25に新体制が発足しました。
　（今さらの話ですけど、こういう話題こそ投資家には真っ先にメールすべきではないでしょうか。
　　遅延案件の状況や分配も大事ですが、今後を考えるならこれだって十分に重大なニュースでしょう）

　結果として、役員構成は以下のように変わりました。
　左側が今年の2〜3月の状況、右側が今回の状況です。

　　

　元maneoの取締役2名（安達氏・高橋氏）は留任ですが、序列は下位となっています。
　取締役の筆頭は、maneoの瀧本元社長の株を引き受けたNLHD社の代表、藤澤氏。
　藤澤氏はJトラストの代表でもあり、SAMURAI&J PARTNERS社の大株主でもあります。

　　
　　（maneoとJトラスト、藤澤氏などの関係図）


　新社長に就任されたのは佐藤 友彦氏。
　佐藤氏は金融サービス業（みなし金融業）の「クレディア」の代表取締役です。
　このクレディアの元会長が藤澤氏だったこともあり、その関係上で招聘されたのでしょうか。

　佐藤氏は債権回収畑での経験が豊富で、現状のmaneoを取り巻く問題には適した人材と推定されます。
　また、新取締役の藤原氏もJトラスト傘下のパルティール債権回収で役員経験があります。
　その他、塩澤氏は現SAMURAI証券の役員、監査役の菊池氏はJトラスト所属と、maneoファミリーに対して
　JトラストやSAMURAI&J PARTNERS社の関与を大きく強める形となっています。
　（大半の株式を握っている以上、当然のことですが）


　　


　繰り返しになりますが、現在maneo本体及びmaneoファミリーと言われている会社においては、多くの案件
　が遅延状態にあります。
　こういう時に有効なスキルは、営業して案件を取ってくることや案件を組成することではなく、貸し付けた
　債権を回収する能力でしょう。
　そしてmaneoにその能力が十分でないのは、遅延案件の進捗を考えても明らかです。

　今回の役員変更によりmaneoはJトラスト、SAMURAI&J PARTNERS社との連携を深めることになります。
　もしかすると、クレディアがmaneoの債権回収に協力することになるのかもしれません。
　いずれにせよ、新体制における債権回収の行方を注視したいと思います。


　最後に、最近少し気になっていることについての私見です。
　私自身もmaneoに投資し、少なくない金額が遅延している身です。
　それに対して恨みがないとは言いませんが、ブログやその他の場所においてその心情をそのまま言葉にする
　ことはありませんし、過激な言葉はなおのこと使うつもりはありません。

　理由はただ一つ。
　相手の行為は、自らの行った行為の免罪符にはならないからです。
　法に照らして有罪無罪を決めるのは裁判所の役目であり、個人に許された行為ではありません。

　恨み辛みをぶちまけたい気持ちも理解しますが、それをこらえて合法的（＆合理的）な手段に訴えるのが
　法治国家で暮らす住民としてあるべき態度でしょう。
　回り回れば自分の損になりかねない行為を一時の感情で行うのは、人として適切な行為ではないと思います
　し、利益を追求する投資家としてはなおさらのことだと考えています。


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