ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　今回は雑記になります。

　年金問題に関しては多くの方が多くの視座で色々言われています。
　たくさんの意見が出てくることは、議論を活発にする意味でも良いことだと思います。

　そんな中で時々出てくる図が、以下のような「年金のもらい得・払い損」の問題。
　1960年生まれあたりからは、払った分だけ年金がもらえない「払い損」の状態にあるというものです。

　　
　　（https://matome.naver.jp/odai/2141222962471876101　より引用）


　こう書いている私自身も氷河期世代、つまり払い損になることが確定しています。
　（何か奇跡が起これば別ですが、そんなことはないでしょうし）
　年金の格差は世代間格差の問題と捉えられることもありますが、厚生労働省曰く

そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。

（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/verification_03.html　より引用）

　とあるように、公的にはそういった議論自体が「無いもの」という前提となっています。
　これが国の立場である以上、これ以外の答えが出てこないのは当然でしょう。良い悪いではなく。


　とは言え、今の高齢者世代が払ったものに比べて多くの年金をもらっているのは事実です。
　それに比べて現在働いている世代などが高齢者になった時には年金は減額され、「老後が大変」という時代
　になってしまったのもまた事実。

　なぜそんな事になったか、理由は簡単です。
　年金制度が人口増大、少なくとも現役世代の生み出す付加価値の増大を前提にして設計されていたために
　現在の少子高齢化によって破綻したから。
　数十年前からその兆候はあったにもかかわらず、有効な手立てが打てなかったからに他なりません。

　そして現状においても有効な手立てが打てていない以上、この問題は将来においても解決は望めない。
　それが本質でしょう。

　　


　ここからは少し乱暴な表現になります。
　本質は分かっています。で、本質が分かったら何だと言うのでしょうか？

　問題の先送りと国を批判する人がいます。その批判は道理だと私も思います。
　では、先送りだからどうしろと言うのでしょうか。
　もしも賦課方式を止めて積立形式にするのであれば、例えば現在の保険金を全員に適切に（その時点で難し
　いのですが）分配して一度終わりにし、新たなシステムを作ることになるでしょう。
　これは年金制度そのものを解散する場合にも、同様の事が起きます。

　ところで、その膨大な業務は誰が行い、そのコストは誰が負担するのでしょうか。
　無給では誰も働きません。
　公務員にただ働きさせろ！　などという過激な意見も出てきそうですが、無理筋でしょう。

　さらに言えば、それは果たして実現可能でしょうか。
　この「実現可能かどうか」こそが、本質と現実の間に横たわる深い溝だと考えています。
　

　あらゆる事は複雑にあちこちで絡み合い、そこには利権と権力が存在しています。
　物事を変えるには、その図体が大きくなればなるほど、ゆっくりとしか変わりません。現状がいくら気に入
　らなくとも、それを無理矢理に壊せばたいていはよりひどい状況を招くだけのこと。
　複雑な背景や利害関係を知ろうとせず、国連で顔をゆがめながら「よくも」と吐き捨てたところで、それは
　揶揄を生むばかりなのと似たようなものです（もっと悪いのは、裏で糸を引いている大人ですが）。


　私の考えにはまちがいもあるかもしれませんが、年金問題の本質や現状においてそれが解決できない理由は
　おおよそこんなところではないかと考えています。

　思考の世界であれば、年金制度の何が問題だったかは分かっています。
　だからといって、それをすぐさま修正することが可能だとは思っていません。
　「年金制度を終わらせれば良い」という意見にはある程度同意できますが、そこには「どうやって」という
　現実的な手段の議論が欠けています。
　（さらに言えば現状で年金を解散した場合、起こりうる大量の貧困にどう対処するかという議論も）


　念のため言っておきますと、そういった年金制度を作った側の責任が無いと主張するわけではありません。
　ただ、「今さら特効薬はない」と言っているだけです。
　非常事態として一部の人権（最低限の文化的生活を送る権利など）を制限してもいいなら対応策がないわけ
　でもないですが、そんなものが今この国で許されるはずもないでしょう。

　ですから、国の対策（もしくは状況の変化）に期待するのは正しくありません。
　年金制度問題の本質は思考で捉えながら、それが修正されない前提で自衛の行動を取る。
　責任の所在を問うてもあるべき論に終始しても財布の中身は増えませんし、自衛行動こそが個人でできる
　妥当な対策ではないかと考え、私はそれを実行しています。


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　10/29　12:00追記：

　本日（10/29）の14:00から下記の案件が募集開始になるそうです。
　条件は以下のようになる予定です。

　　利率：4.5%
　　期間：36ヶ月（予定）
　　出資口数：3口（15万円）以上1口（5万円）単位


　不動産投資型クラウドファンディングを扱う「Crowd Realty（クラウドリアルティ）」から、新しい案件が
　募集される予定になりました。


　・ADDress 北鎌倉プロジェクト

　　利率：未定
　　募集総額：未定
　　募集期間：（会員登録後開示情報）

　　


　月4万円からの定額制で、全国の拠点がどこでも住み放題になる「ADDress」。
　そのサービスを運営するアドレス社が今回、北鎌倉にある古民家を改装し新しい拠点とするための資金を
　募集するものです。

　　・ADDress　サービス紹介

　詳細な条件は未定。
　期間については会員登録後の開示となりますが、1年以上5年以下というところです。
　クラウドリアルティの同種案件と比べて、標準的な条件（年4〜5%くらい）になるのではないでしょうか。

　マルチハビテーション（複数住居を行き来しながら生活するスタイル）は今後の拡大が注目される、新しい
　ライフスタイルだと思います。
　私は考え方がどちらかというと保守的なので、メインの拠点一つは持っていたいタイプなのですが、色々な
　場所を旅しつつ仕事をしていくというスタイルは、それはそれで魅力的に映ります。


　　


　クラウドリアルティは最近、新しいサービスを始めました。

　これまではプロジェクトに申し込んだ後で指定口座に資金を振り込む形となっていたところ、新たに預託金
　口座を設けることで資金のプールができるようになった、というものです。

　　


　もっとも個人的な考えですが、クラウドリアルティの現状の案件数では預託金口座ができてもそれほど意味
　はないのではないか、とも思ってしまいます。
　それとも、今後案件数が増大する目処がついたのでそのための布石を打ったということなのでしょうか。そ
　れなら喜ばしいことだと思います。


　クラウドリアルティに一つお願いしたいことは、劣後出資を作ってほしいということです。
　不動産投資型のクラウドファンディングにおいては、融資型のような担保は存在しません。
　その代わり多くのサービスでは、営業者や事業者が同じ案件に一定割合を劣後出資することで投資家との
　利害関係を一致させ、投資家保護に努めています。

　一方でクラウドリアルティにおいては、少なくとも見える範囲で劣後出資はありません。
　（事業者が実質的に出資している可能性は十分にありますが、表面には出てきません）
　この点は仕組みを整えるか、あるいは情報開示を行うかを改善してもらいたいと考えています。

　他方、クラウドリアルティは多くの案件で投資家優待の仕組みがあります。
　最近で言えば、「〜紡〜石不動之町 京町家再生プロジェクト」に一定額以上を投資した人には京料理の昼食
　券が送付されるなどです。
　こういった仕組みは魅力的であり、ぜひ残していってほしいと思います。


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　クラウドバンクから連絡がありました。
　11月以降、全投資家の元に簡易書留郵便が送付されるとのことです。

この度、クラウドバンクでは、お客様のご住所の再確認のため、2019年11月に簡易書留郵便を転送不要郵便にて、ご登録いただいておりますお客様のご住所に発送させていただきます。

お客様にはお手数をおかけすることとなりますが、何卒ご理解を賜り、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

なお、現在ご登録いただいておりますご住所と現在のご住所が異なる場合には、2019年11月1日までにご登録のご住所の変更手続きをお願いいたします。

　（中略）

簡易書留郵便（転送不要）をお受け取りいただけない場合には、現在のご住所の確認ができるまで新たなお取引をお断りさせていただく場合がありますのでご了承ください。

　（クラウドバンクのお知らせより）

　通常、クラウドバンクを始めとしたクラウドファンディングの取引を行うためには、会員登録後に転送不要
　の簡易書留を受け取る必要があります。
　投資家側の住所や氏名が正しいものか、犯罪やマネロンなどに使われていないかなどを確認するための本人
　確認ですが、それをもう一度行うとのこと。

　今のところ他の事業者で同様の動きは出ておらず、当局からの指導かどうかは分かりません。
　（近日中にそういった動きが起こるかもしれませんが）
　状況証拠だけを考えれば、クラウドバンク単独の動きということになると思います。


　　


　邪推するなら、かつてクラウドバンクが行政処分を受けた頃（＊）の適切ではないデータがまだ残ってお
　り、それを修正する必要が生じたのかもしれません。
　（＊今は経営体制の改善と是正が進められており、私は投資に問題ないと判断しています）

　一番可能性がありそうなのは、アクティブユーザを絞り込んで管理工数を削減するという、投資家情報の
　メンテナンスだと思います。
　クラウドファンディングではアクティブユーザ（良く投資する人）とそうでない人の落差が激しい、と以前
　聞いたことがありますし、そういう関係なのかもしれません。

　もっともクラウドバンクのユーザ数は、ざっくり推定して10,000人以上（実際は非公開です）。
　簡易書留は1通400円弱かかりますので、管理工数を考えればこれだけでかなりの出費です。
　そのコストをかけてまで管理状態をメンテナンスしようとするのは、第一種金商（証券業）登録の事業者ら
　しい、きっちりした対応だという印象を抱きました。


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　先日のことですが、クラウドバンクから月中の元本償還がありました。
　クラウドバンクは月初め（おおむね5営業日以内）に元本と利益が償還され、その後は月中に1〜2回くらい
　元本のみの償還が行われます。

　今回の元本償還はだいたい41万円。
　現在の投資状況は、以下のようになっています。

　　


　今はこの資金をどこに投資しようか、案件登場のタイミングを見ている最中です。
　最近は太陽光案件が多いので、できれば中小企業案件（それも、担保が太陽光ではないもの）にしたいとこ
　ろです。スマートレンドの香港案件も魅力的ではありますが、すでに70万円を投資しており、今の香港の状
　況を見るにこれ以上を投資するかどうかは検討中です。

　できれば、あまり投資していないカテゴリのファンドがぽっと出てくれればいいのですが。
　しかしそういうファンドは競争率が高いので、なかなかもどかしいところです。


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