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2013年07月24日
安倍政権とTPPと報道力のない大手メディア
 大手メディアが諸々の争点をぶん投げて「ねじれの解消か否か」で選挙をやった処、案の定自民党がボロ勝ちし、




 この体たらく。世間的に経済回復以外に何も期待されていないと思うんですが。

 随分長いこと大手メディアの怠慢が続いていますが、




 そんな大手メディアにやっと、内田聖子氏登場。
 管政権時代からTPPに反対していたアジア太平洋資料センターの事務局長で、国際NPO団体として米国枠からTPPの交渉現場に潜り込むなど積極的に活動している方です。
 たった一社ですか? しかも、あまりにも遅すぎる感が強く、日本の大手メディアとは何のために存在しているのかと首をひねるばかりです。
 6月にはラジオに登場していましたが、

  20130621 報道するラジオ「参院選争点〜TPP交渉参加で、暮らしはどうなる?」

 大手メディアがしっかりしていれば、野田政権や管政権の段階から有用な情報を世間にもたらしてくれたでしょう。










 TPPの異常性が表に出始めたのは管政権の頃。実際には福田政権で勉強会を初めて麻生政権時代のAPEC閣僚級会議で当時の二階大臣が参加に言及したとか。
 自民党は反対姿勢を打ち出して衆院選に突入し、反対を公約に掲げた205人を当選させ、党内8割の大TPP反対勢力として政権を持った途端裏切りました。
 日米同盟の為とか中国包囲網とか絵空事の言い訳を繰り返していましたが、元から参加ありきだったんでしょう。
 漠然と国益を守ると云ったきり、野党時代に求めていた情報を公開した上でのTPP議論もせず、ひたすら抽象的な説明を繰り返す駄目な政権に成り下がっています。
 まぁ、他にも色々と問題がありすぎる政権ですが、暫くこの政権が続くんでしょう。










 これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」

 いよいよ第18回TPP交渉が開始 ―焦点は「知財」など懸案分野か

 米国企業による日本へのすさまじい要求―TPP米国パブリックコメントを読み解く@

 「交渉を急げ」―圧力をかける各参加国&日本の財界

 なんでしょうね、この自宅のマンション(9階)から空も飛べるはずな状況は…。
 一部財界の方々は安泰かもしれませんが、国民が経済的に楽になる要素が無いんですが。


 安倍政権に交渉能力や状況精査の能力が欠けてる事はこの7ヶ月で明白になっていると思うんですが、茶番に付き合わされてツケを払うのは国民です。
 しかも日米並行協議という、TPPと同時妥結の二国間交渉でも日本は「米韓FTA以上に発展的な自由化」を進んで約束しています。
 こちらは国会が介入しづらい書簡往復交渉なんでもっと厄介で、しかも国会では日本共産党の紙智子議員くらいしか追求してなかったんじゃないでしょうか。
 野田政権の自爆から回復できなかったのは民主党の問題として、争点すらろくに伝えない参院選報道をやり倒した大手メディアのせいで自公安定過半数という現状はちょっと危険過ぎるんじゃないかと思います。
 民主党は消費増税にTPP推進という自民党の真似事をしてしまった時点でTPPや消費増税に反対がしづらくなり、特に野田政権時代に対する反省が薄いのが残念です。
 野田佳彦氏や安住淳氏が平然と議員をやっているのはどうなのかと…。

 数を増やした日本共産党に期待するしか無いんでしょうね。



 その後



 20130726 報道するラジオ「TPP初参加 日本に交渉の余地はあるのか?」




 そして相変わらずの飛ばしの日経







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