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中国の胡錦涛前国家主席の側近だった共産党の高級幹部が、重大な規律違反の疑いで党の調査を受けていることが明らかになり、習近平国家主席としては、腐敗の取り締まりをさらに続ける決意を強調するとともに、権力基盤を一層強固にするねらいもありそうです。

中国国営の新華社通信は２２日夜、国政の助言機関である政治協商会議の令計画副主席が、重大な規律違反の疑いで党の調査を受けていると伝えました。
令氏は、共産党の青年組織「共青団」でのキャリアが長く、この組織のトップを務めたことがある胡錦涛前国家主席の側近として、党内で大きな影響力を持っていました。
一方、香港メディアなどは、おととし、令氏の息子が交通事故を起こして死亡した際、当時、最高指導部のメンバーで治安部門のトップだった周永康前政治局常務委員に、令氏がもみ消しを依頼したなどと伝えていました。
ことし６月には、令氏の兄が重大な規律違反の疑いで調査を受けていることが明らかになったほか、周氏も今月、巨額の賄賂受け取りや党と国家の機密漏えいなどの重大な規律違反があったとして、党籍剥奪などの処分を受けたことから、令氏の処遇が注目されていました。
習近平国家主席としては、周氏に対し、前例のない処分に踏み切ったのにとどまらず、腐敗の取り締まりをさらに続ける決意を強調するとともに、権力基盤を一層強固にするねらいもありそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014205651000.html




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政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金の総額を４２００億円規模とする方針を固め、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。

政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金を盛り込む方針で、調整を進めてきました。
その結果、▽地域の消費を喚起したり、住民の生活を支援したりすることを目的におよそ２５００億円、▽地方創生の推進に役立つ事業におよそ１７００億円を充て、総額で４２００億円規模とする方針を固めました。
政府は、新たな交付金の使いみちについて、地方自治体の参考とするため、▽介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行や、▽子どもが多い世帯への支援、それに▽インターネットなどを通じて、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。
一方、政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴って、地域振興を目的に、福島県や県内の自治体に配付するとしていた総額３０００億円余りの交付金のうち、２５００億円を今年度の補正予算案に計上する方向で調整に入りました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209361000.html




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自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。

自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。
具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。
使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳に達する日までとし、口座に資金が残された場合は贈与税を課税する仕組みを検討しています。
自民党税制調査会は、新たな制度について、来年度から４年間の時限措置とする考えで、今月３０日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209381000.html




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