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昨年度、個人や自営業者が消費に充てた金額は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで収入額を上回り、その結果、収入をどれだけ貯蓄に振り向けたかを示す「貯蓄率」が、昭和３０年度以降で初めてのマイナスとなりました。

内閣府が発表した昨年度の「国民経済計算」によりますと、企業年金の積み立て分などを含めた家計の手取り収入は、前の年度より１兆円余り増え、２８５兆５０００億円となりました。
一方で、家計の最終消費支出は前の年度より７兆７０００億円増えて２８９兆２０００億円となり、消費が収入を上回りました。
この結果、収入をどれだけ貯蓄に振り向けたかを示す「貯蓄率」はマイナス１．３％と、統計が現在の形となった昭和３０年度以降で初めてのマイナスとなりました。
その要因について内閣府では、ことし４月の消費税率８％への引き上げを前にした駆け込み需要などで、支出の増加が、景気の回復傾向などに伴う収入の伸びを上回ったためと分析しています。
貯蓄率は、１５年前には８％を超えていましたが、その後はデフレで賃金が伸びなかったことや高齢化などの影響で低下傾向が続いていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014294291000.html




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