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特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が今月、施行されたことを受け、警察庁と海上保安庁は２６日、合わせて３０件余りの情報を特定秘密に指定しました。

特定秘密保護法は、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年を科すもので、今月１０日に施行されました。
特定秘密を指定できるのは、防衛省や外務省など１９の行政機関の長で、このうち警察庁と海上保安庁は、２６日、合わせて３０件余りの情報を特定秘密に指定しました。
警察庁は、情報収集衛星に関するものや警備部隊の戦術や運用に関するものなど、１８件の情報を指定し、来月１日には、テロリズム関係などさらに５件の情報を指定することにしています。
また、海上保安庁は、情報収集に関するものなど１５件の情報を指定しました。
一方、防衛省は、防衛秘密として管理してきた去年の時点で２４４件の情報の合わせておよそ４万５０００の文書などを、法律の施行に合わせ、自動的に特定秘密に指定しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014323151000.html




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