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生活保護費のうち家賃や冬の暖房費について、厚生労働省は、一部で実態に合わない支給が行われているとする報告書の案を示し、見直しに向けて具体的な検討を始めることになりました。

報告書の案は２６日開かれた厚生労働省の生活保護基準部会で示されました。
このなかでは、生活保護費のうち家賃などの実費を支給する「住宅扶助」について、上限額に近い金額が支払われていても、部屋が狭く設備も十分ではない劣悪な住宅があるなど、一部で実態に合わない支給が行われていると指摘したうえで、住宅の質に見合った支給額に見直す必要があるとしています。
また、冬の暖房費に当たる「冬季加算」についても、多くの地域で所得の低い世帯の暖房費を上回っているとしています。
そのうえで、「住宅扶助」や「冬季加算」を見直し、支給額を引き下げる場合は、生活に支障が出ないよう、引き下げる金額に上限を設けたり、病気や障害がある人に対しては上乗せして支給したりするなどの対応を検討する必要があるとしています。
厚生労働省は、来月、最終的な案を取りまとめたうえで、見直しに向けて具体的な検討を始めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014325471000.html




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