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政府・与党は、一定の燃費基準などを満たした自動車の税金を非課税にしたり軽減したりする「エコカー減税」を見直し、来年度以降、基準を厳しくする方向で検討しています。

「エコカー減税」は、一定の燃費基準などを満たした自動車について、購入した時にかかる「自動車取得税」と、車検を受けた時にかかる「自動車重量税」を、いずれも非課税にしたり軽減したりしている措置で、来年春にそれぞれ期限を迎えます。
これについて政府・与党は、自動車の燃費性能の向上で減税となる車が増え税収が減っていることから、延長にあたっては対象とする自動車を絞り込むことを検討しています。
具体的には、減税となる燃費の基準を今より厳しくすることや、非課税の対象からガソリン車などを除いて電気自動車やクリーンディーゼル車といった車だけとすること、さらに取得税、重量税ともに３種類ある減税率をさらに増やすことで、より燃費のよい車の普及を促すことを検討しています。
エコカー減税を巡っては、「車の販売が落ち込むなか、基準を厳しくすべきでない」という意見もあるため、今月３０日に行われる来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、政府・与党内で調整が続けられる見込みです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014294251000.html




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