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厚生労働省は、赤字が続いている国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す時期について、平成３０年度から移す方向で調整を進めることになり、国民健康保険の財政基盤を強化するため、来年度予算案に１７００億円を計上することにしています。

自営業者らが加入する国民健康保険は、高齢者の比率が高いことなどから年間およそ３５００億円に上る赤字が続いており、現在、運営主体を市町村から都道府県に移すなどの改革案が検討されています。
厚生労働省は、少子高齢化が進展するなか改革を先送りできないとして、平成３０年度から運営主体を都道府県に移す方向で、都道府県や市町村の代表らと調整を進めることになりました。
そして、移管に向けて国民健康保険の財政基盤を強化しておく必要があるとして、来年度予算案に１７００億円を計上することにしています。
さらに厚生労働省は、国民健康保険の赤字を補うため、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の保険料を段階的に引き上げることで１７００億円程度の予算を捻出することを検討するとしています。
厚生労働省は、これらの改革案を年明けにまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014294361000.html




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