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経済の前向きな循環を持続させるうえで、賃上げの動きが広がるかどうかが大きな焦点になるなかで、証券大手の大和証券グループは、来年度から、原則として国内すべての社員を対象に月給を引き上げる方針を固め、平均で２％程度の引き上げを軸に詰めの検討に入りました。

関係者によりますと、大和証券グループは、堅調な業績が続いていることから社員の待遇改善を図ろうと、来年度から月給を引き上げる方針を固めました。
対象となるのは、原則として管理職を含めた国内すべての社員１万１０００人余りで、平均で２％程度、金額にしておよそ１万円、引き上げる方向で詰めの検討を進めています。
会社側は、若手からベテランまで賃上げの対象にすることで、社員の意欲を高めるだけでなく優秀な人材の確保につなげるねらいもあります。
賃金の引き上げは、今月開かれた政府と経済界、労働界の代表による会議で、政府が継続的な賃上げを経済界に要請するなど、経済の前向きな循環を続けるうえで大きな鍵になっています。
大和証券グループが、ほかの大手企業に先駆けて、来年度から賃金を引き上げる方針を固めたことで、年明けから本格化する春闘でのほかの企業の動きにも影響を与えそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014325091000.html




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