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政府・与党は外国人旅行者に人気の消費税の免税店を地方にも増やすことを念頭に、観光地や商店街が第三者に委託して免税手続きができるカウンターなどを、共同で設置することを認める方針を固めました。

日本を訪れる外国人を対象に消費税を免除する制度は、現在は店舗ごとに手続きをしなければならないため、小規模な店にとっては免税を実施することが困難だという指摘が出ています。
政府・与党はこうした問題を緩和するため、関係する法律を改正したうえで、早ければ来年４月から免税手続きの第三者への委託を認める方針を固めました。
これによって、観光地や商店街の小規模な店舗がまとまって免税手続きを専門の業者に委託できるようになるため、土産物店が共同で、免税カウンターなど手続きを行う窓口を設置することも可能になります。
日本国内では、海外からの旅行者の伸びが続いているうえ、外国人たちによる土産品などの消費額も増加しているため、政府・与党は今回の措置を通じて、都市部に集中している免税店を地方にも増やし、外国人旅行者による経済効果を広げたい考えです。
政府・与党はこうした内容を、今月３０日に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014208621000.html




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ＮＨＫが全国の児童養護施設などを対象に行ったアンケート調査で、虐待や貧困で義務教育さえ受けられないなど、一定期間、社会とのつながりを断たれていた子どもたちのほとんどが、学習や体の発達の遅れなど何らかの影響を抱えていることが分かりました。

ＮＨＫが全国の児童養護施設など１３７７か所を対象に行ったアンケート調査では、施設に保護された子どものうち、この１０年で少なくとも１０３９人が、虐待や貧困が理由で義務教育さえ受けられないなど、一定期間、社会とのつながりを断たれた、いわば“消えた”子どもだったことが分かっています。
この中で、保護されたあとの子どもたちの様子を尋ねたところ、この質問に回答のあった８１３人のうち９２％に当たる７４６人が、何らかの影響を抱えていることが分かりました。
影響の内容は複数回答で、読み書きができないといった『学習の遅れ』が最も多く６８％、『体の発達に影響』が１９％、『非行・犯罪』が１６％、『ＰＴＳＤなどのトラウマ症状』は１１％でした。社会とのつながりを断たれていた期間が長くなるほど複数の影響を抱える傾向があり、例えば、「学力、社会性が全く身についておらず、手が付けられない状態だった」という子どもがいました。
また、「コミュニケーション能力が低く、ほとんどの時間を１人で過ごしている」といった記述も多く、学校に行けないなど他者と関わる機会を持てなかった子どもたちが、対人関係に苦労している実態が指摘されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170331000.html




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未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。
背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。

この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。

４人に３人は親と同居
まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。
一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。
仕事の雇用形態については、無職が３９％と最も多く、働いていてもパート・アルバイトなどが３８％、契約・派遣社員などが９％と、安定性を欠く雇用が目立ちました。
正規社員は８％にとどまり、自営業・自由業が６％でした。

結婚に消極的か悲観的７割超
また、結婚について尋ねたところ、「結婚したいと思わない」が３４％と最も多く、「将来結婚したいが、できるかわからない」が２０％、「将来結婚したいが、できないと思う」が１９％と、結婚に消極的か悲観的な回答が７割以上に達しました。
「わからない」が１８％で、「結婚したいし、できると思う」は７％、「結婚の予定がある」は３％にとどまりました。
特に親と同居している若者に限ると、「結婚したいが、できないと思う」や「結婚したいと思わない」の割合が高くなりました。
さらに幸福な生活のために重要なことを尋ねたところ（複数選択）、「健康であること」（８２％）に続いて、「安定した住まい」（４８％）と「安定した仕事」（４７％）が上位を占めました。

「社会持続のための新たなサイクルを」
「ビッグイシュー基金」は、学者や路上生活者の支援者などによる「住宅政策提案・検討委員会」を設置して今回の調査結果の分析などを進めてきました委員長を務めた神戸大学の平山洋介教授は、戦後の日本社会の、結婚して安定雇用で所得を増やし持ち家を購入するというライフコースを若い世代が取れなくなったと指摘し、若い世代を支えて社会を持続させる新しいサイクルを作る必要があると強調しています。
少子化対策の意味も含めて安定した住まいの確保が重要だとし、「ＯＥＣＤ加盟国で家賃補助制度がないのは日本と地中海の国しかなく、家賃補助制度や空き家の活用などを考えるべきだ」と話しています。
また、路上生活者の支援などに取り組むＮＰＯ法人「もやい」理事の稲葉剛さんは「親との同居率の高さに驚いた。また、調査結果の中には親と別居している人たちの８人に１人が広い意味でのホームレス状態を体験したというデータもあり、ホームレス化のリスクで親から離れられない状況もあると考えられる。親の家の老朽化で修繕費が賄えるかなど将来のリスクもあり、対応が必要だと思う」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170781000.html




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