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旅客機の売買契約の見直しを巡って、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」が、国内第３位の航空会社「スカイマーク」に対して損害賠償を求める訴えを起こす準備を、イギリスの裁判所で始めたことが分かりました。

関係者によりますと、エアバスは世界最大の旅客機Ａ３８０型機の売買契約を巡って、スカイマークに対して損害賠償を求める訴えを起こす準備のための文書を、イギリスの裁判所に提出しました。
これは正式な訴訟の前の手続きで、エアバス側は現在、訴状を作成中だということです。
Ａ３８０型機の購入契約では、スカイマークが業績不振などを理由に、予定していた６機のうち４機について納入の無期延期などを申し入れていました。
これに対して、エアバスはことし７月、６機すべての解約を通告し、多額の違約金の支払いなどを求めたため、スカイマークが違約金の減額などを求めてきました。
訴えを起こす準備を始めたことについて、エアバスは「詳細なコメントは差し控えたい」としています。
一方、スカイマークは、裁判所にエアバスから文書が提出されたことを認めたうえで、「正式な訴訟を意味するものでなく、現在も問題の解決に向けて話し合いを進めている」というコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014148921000.html




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石油元売り２位の「出光興産」は、国内市場の縮小に対応するには規模を拡大したうえで、経営の効率化を図る必要があるとして、業界５位の「昭和シェル石油」の買収を検討していることが分かりました。

関係者によりますと、石油元売り２位の出光興産は、５位の昭和シェル石油に対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い買収することを検討しているということです。
買収が実現すれば、両社の売上高は業界最大手のＪＸホールディングスに次ぐおよそ８兆円に上ります。
これについて、出光興産の首脳は２０日朝、記者団に対し交渉の事実を認めたうえで、連携を図る相手企業について「昭和シェル石油とだけということはない。ドアをオープンにして交渉している」と述べました。
また、記者団が「他社とは、どこと交渉しているのか」と尋ねたのに対し、東燃ゼネラル石油などの名前を挙げました。
一方、昭和シェル石油など各社も再編について対応を検討しているものとみられます。
国内の石油製品は、２０３０年度のガソリンの需要が、２０１０年度に比べ６０％近く落ち込むと見込まれ、経済産業省は事業の見直しを進めるよう石油元売り各社に促しています。
このため、各社とも他社との連携を通じ、石油精製事業の体制の見直しや、ガソリンスタンドの統廃合などを進め、効率化を図るねらいがあるものとみられ、石油元売り業界の再編が加速する可能性が出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014145631000.html




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医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」について、日本医師会の調査で、品質や効果の面で問題があると答えた医師が半数を超え、厚生労働省は、医師の信頼を十分得られていないことが普及の妨げになっているとして、情報提供などに取り組むことにしています。

日本医師会は、ことし１０月から１１月にかけて、全国の診療所の医師３４１０人を対象に調査を行い、４５％に当たる１５１９人から回答を得ました。
それによりますと、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」、いわゆるジェネリックについて、複数回答で尋ねたところ、副作用の面で問題があると答えたのは３０％でした。
その一方で、薬の破損や変色など、品質の面で問題があると答えた医師は５４％、薬の効果の面で問題があると答えた医師は５０％でした。
「後発医薬品」の普及率は去年９月の段階で４６．９％と欧米諸国より低くなっており、平成２９年度末までに６０％以上への引き上げを目指している厚生労働省は、「医師の信頼を十分得られていないことが普及の妨げになっている可能性がある」として、「後発医薬品」に関する情報提供などに取り組むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014156841000.html




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