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２０日、開業から１００年を迎えたＪＲ東京駅で、記念のＩＣカード乗車券の発売に少なくとも９０００人が殺到して発売が途中で打ち切られ、一時、大混乱となりました。
ＪＲではこれほどの人が集まることを想定しておらず、「対応が不十分だった」として、今後の発売方法の見直しを検討することにしています。

ＪＲ東京駅では、２０日、開業１００周年を記念するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ」が１万５０００枚限定で発売されましたが、徹夜組を含め少なくとも９０００人が殺到したため、ＪＲ東日本は、安全が確保できないなどとして、およそ７０００枚を残した状態で発売を打ち切りました。
このため、東京駅ではこれに納得がいかない人たちがＪＲの職員に詰め寄るなど、一時、大混乱となりました。
ＪＲによりますと、購入を希望する人は、１９日の朝から並び始め、発売の段階では、列が丸の内南口を先頭に駅を取り囲むように日本橋口の辺りまで伸びていたということです。
これについてＪＲは、想定以上の人が前日から集まったうえに、誘導の態勢など対応が不十分だったことが混乱を招いたとしています。
このため、ＪＲでは今後、同じような記念の限定品を発売する際は改善策を講じたいとしていて、インターネットやハガキを利用して事前に申し込んでもらうなど混乱しない発売方法を検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014156441000.html




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内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が８３％、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が６６％となり、いずれも昭和５０年の調査開始以降、最も多くなりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１０月、全国２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答を得ました。
それによりますと、中国について「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が合わせて１４．８％だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８３．１％で、調査を始めた昭和５０年以降最も多かった去年より、さらに２．４ポイント高くなりました。
また、韓国についても「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が、去年より８．４ポイント高い６６．４％となり、中国と同様、調査開始以降最も多くなりました。
このほか、北朝鮮を巡って関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が８８．３％と最も高く、次いで「ミサイル問題」が５５．６％、「核問題」が５４％などとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014149911000.html




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ＳＴＡＰ細胞の問題で理化学研究所は、１９日午前、会見し、小保方晴子研究員本人が細胞の作製を試みたもののＳＴＡＰ細胞を作ることはできなかったと正式に明らかにしました。
小保方研究員は、今月２１日に退職するということですが、なぜ論文を書いた本人が実験を行っても細胞が出来ないのに論文が世界的な科学雑誌に掲載されることになったのかなど多くの疑問が残ったままです。

これは理化学研究所の検証チームが午前１０時半から都内で会見し明らかにしたものです。
ＳＴＡＰ細胞の論文は、ねつ造と改ざんの不正があったと認定され、ことし７月に撤回されましたが、小保方研究員はその後も細胞はあると主張し、理化学研究所は監視カメラがつけられた実験室で本人に実験を行わせる期間を設けました。
会見によりますと、小保方研究員は論文に書いたのと同じようにマウスから取り出した細胞を弱酸性の溶液に浸すという方法でこれまでに４８回実験を行いましたが、期限とされた１１月末になってもＳＴＡＰ細胞を作ることはできなかったということです。
また、小保方研究員とは別に論文の共同著者で理化学研究所の丹羽仁史プロジェクトリーダーがことし４月から行っていた実験についても、ＳＴＡＰ細胞は出来なかったとして、来年３月までとしていた期限を待たずに実験を終了するということです。
これで理化学研究所が行うＳＴＡＰ細胞の検証実験はすべて打ち切られることになります。
また会見では、小保方研究員が退職願を提出し、今月２１日付けで退職することが明らかにされました。
しかし、論文を書いた本人が実験を行っても細胞が出来ないのに、なぜ論文が作成され世界的な科学雑誌に掲載されることになったのかなど、依然、多くの疑問が残ったままで小保方研究員の退職で真相の解明が難しくなるとの指摘も出ています。

理研・野依理事長がコメント
検証実験の結果、ＳＴＡＰ細胞を作ることができなかったことについて、理化学研究所の野依良治理事長は、「ＳＴＡＰ現象は、科学界を超えて、社会的問題にもなったことから、理研は、一般社会、国民の関心に応える道でもあると考え、研究不正再発防止改革推進本部の下で、検証を実施してきました。今回、相澤慎一実験総括責任者による検証実験を進め、加えて、小保方晴子氏本人による検証実験を第三者立ち会いの下で、１１月末を期限として実施しました。その結果、今回の検証においてＳＴＡＰ現象の確認には至らなかったことから、これをもって検証実験を終了することを、ここに報告するものです」とコメントしました。

文科相「未熟なうえの不正許されない」
検証実験の結果、ＳＴＡＰ細胞を作ることができなかったことについて、下村文部科学大臣は、「ＳＴＡＰ細胞が確認されなかったことは、残念な話だ。小保方氏を含めて研究者の実験などが未熟だった。悪意ある不正とも思えない部分もあるが、未熟なうえの不正というのは科学の世界では許されないことだ」と厳しく批判しました。
そのうえで、「検証結果として『ＳＴＡＰ細胞そのものは存在しなかった』と確定した。次のステップに進むということだと思う」と述べ、論文の不正についての今後の調査を見守る考えを示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014112091000.html




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