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内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が８３％、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が６６％となり、いずれも昭和５０年の調査開始以降、最も多くなりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１０月、全国２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答を得ました。
それによりますと、中国について「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が合わせて１４．８％だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８３．１％で、調査を始めた昭和５０年以降最も多かった去年より、さらに２．４ポイント高くなりました。
また、韓国についても「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が、去年より８．４ポイント高い６６．４％となり、中国と同様、調査開始以降最も多くなりました。
このほか、北朝鮮を巡って関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が８８．３％と最も高く、次いで「ミサイル問題」が５５．６％、「核問題」が５４％などとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014149911000.html




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