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６年前、中国製の冷凍ギョーザを食べた兵庫県などの男女１０人が食中毒の症状を訴えた事件で、兵庫県警察本部は、中国人の元従業員が工場で殺虫剤の成分を混入させたとして、１９日にも殺人未遂の疑いで書類送検しました。元従業員は中国の裁判所で無期懲役の判決を受け、すでに収監されていることから、事件の捜査は、これで終結する見通しです。

この事件は平成２０年１月、中国・河北省の食品加工会社、「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザを食べた兵庫県などの男女１０人が食中毒の症状を訴えたもので、ギョーザから殺虫剤の成分の「メタミドホス」が検出されました。
この事件を巡っては中国人の元従業員が、工場でギョーザに殺虫剤の成分を混入させたとしてことし１月、中国の裁判所で、危険物質投与の罪で無期懲役の判決を受け、すでに収監されています。
兵庫県警察本部は、これまでに中国に捜査員を派遣し、現地の捜査当局と協力しながら捜査を進めていましたが、兵庫県でギョーザを食べた男女が死亡するおそれがあった疑いが強まったとして、１９日にも、元従業員を殺人未遂の疑いで書類送検しました。
元従業員は中国で判決を受け、すでに収監されていることから、事件の捜査は、これで終結する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014109021000.html




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政府・自民党は、「地方創生」の実現に向けて、企業が東京にあるオフィスなどを地方に移転する場合、法人税などの税負担の軽減措置を設ける方向で検討しています。

政府・自民党は、安倍内閣が重要課題の１つとしている「地方創生」の実現に向けて、地方での雇用の拡大などを目的に、東京から地方に移転した企業への税制上の優遇策を設ける方向で検討を進めています。
この中では、地方自治体の誘致計画に応じて、オフィスや研究施設を移転する企業に対しては、建物の取得費用などの一部について法人税額から差し引くことや、年間に損金として処理できる額を拡大して法人税の軽減につなげる「特別償却」の対象にすることが検討されています。
また、地方自治体が移転企業の土地にかかる固定資産税などを軽減する場合、その減収分を国が補填（ほてん）する仕組みを設ける方向で調整しています。
このほか、住んでいる以外の自治体に寄付をすると、住民税と所得税が控除される「ふるさと納税制度」についても、来年度から控除額の上限を２倍に引き上げることや、寄付しやすくするため、控除の申請手続きを自治体が代行できるようにすることも検討されています。
政府・自民党は、年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向け、これらについて調整を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014069991000.html




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公正取引委員会は、消費税率が８％に引き上げられたあと、アニメ制作大手の、東映アニメーションが事業者に支払う委託料に増税分を上乗せしていなかったことは消費税の転嫁拒否に当たるとして再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会によりますと、東映アニメーションは原画や動画の制作を委託したおよそ４００の事業者に、消費税を含めた委託料を毎月、支払ってきましたが、税率が８％に引き上げられたことし４月から半年間は、委託料に増税分を上乗せしていませんでした。
このため公正取引委員会は消費税の転嫁拒否に当たるとして東映アニメーションに対し、再発防止を求める勧告を行いました。
増税分を上乗せしなかった理由について会社側は、「委託料は消費税が内税だったため、法律をよく理解せず、上乗せしなくてもよいと思っていた」と説明し、「今後、改めて法令順守を徹底したい」と話しています。
会社では、委員会の指摘を受けたあと、上乗せしていなかった合わせて２０００万円を事業者に支払ったということです。
ことし４月の消費増税後、公正取引委員会が増税分の転嫁拒否に当たるとして再発防止を求める勧告をしたのはこれで１２件になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014063581000.html




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