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政府・自民党は、「地方創生」の実現に向けて、企業が東京にあるオフィスなどを地方に移転する場合、法人税などの税負担の軽減措置を設ける方向で検討しています。

政府・自民党は、安倍内閣が重要課題の１つとしている「地方創生」の実現に向けて、地方での雇用の拡大などを目的に、東京から地方に移転した企業への税制上の優遇策を設ける方向で検討を進めています。
この中では、地方自治体の誘致計画に応じて、オフィスや研究施設を移転する企業に対しては、建物の取得費用などの一部について法人税額から差し引くことや、年間に損金として処理できる額を拡大して法人税の軽減につなげる「特別償却」の対象にすることが検討されています。
また、地方自治体が移転企業の土地にかかる固定資産税などを軽減する場合、その減収分を国が補填（ほてん）する仕組みを設ける方向で調整しています。
このほか、住んでいる以外の自治体に寄付をすると、住民税と所得税が控除される「ふるさと納税制度」についても、来年度から控除額の上限を２倍に引き上げることや、寄付しやすくするため、控除の申請手続きを自治体が代行できるようにすることも検討されています。
政府・自民党は、年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向け、これらについて調整を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014069991000.html




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