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公正取引委員会は、消費税率が８％に引き上げられたあと、アニメ制作大手の、東映アニメーションが事業者に支払う委託料に増税分を上乗せしていなかったことは消費税の転嫁拒否に当たるとして再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会によりますと、東映アニメーションは原画や動画の制作を委託したおよそ４００の事業者に、消費税を含めた委託料を毎月、支払ってきましたが、税率が８％に引き上げられたことし４月から半年間は、委託料に増税分を上乗せしていませんでした。
このため公正取引委員会は消費税の転嫁拒否に当たるとして東映アニメーションに対し、再発防止を求める勧告を行いました。
増税分を上乗せしなかった理由について会社側は、「委託料は消費税が内税だったため、法律をよく理解せず、上乗せしなくてもよいと思っていた」と説明し、「今後、改めて法令順守を徹底したい」と話しています。
会社では、委員会の指摘を受けたあと、上乗せしていなかった合わせて２０００万円を事業者に支払ったということです。
ことし４月の消費増税後、公正取引委員会が増税分の転嫁拒否に当たるとして再発防止を求める勧告をしたのはこれで１２件になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014063581000.html




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