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理化学研究所は、会見で小保方晴子研究員がすでに退職願を提出し、今月２１日付けで退職することになっていると明らかにしました。

検証実験の結果、ＳＴＡＰ細胞を作ることができなかったことについて、小保方氏は、「どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い、必死に過ごした３か月でした。予想をはるかに超えた制約のなかでの作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境のなかでは魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。私の未熟さ故に論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ、多くのみなさまにご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しており、おわびのことばもありません。検証終了をもって退職届けを提出させていただきました。最後になりますが、本検証実験にあたり、検証チームの皆様はじめ、ご支援・応援して下さった方々に心より、お礼申し上げます」とするコメントを発表しました。

専門家「退職認めることは疑問が残る」
小保方研究員が今月２１日付けで理化学研究所を退職することについて、理化学研究所の改革委員会の委員を務めた大阪大学の中村征樹准教授は「退職によって内部の研究員でなくなるため調査への協力を得づらくなることが考えられ、真相解明が難しくなるおそれがある。本人が退職を願い出ることはありえることだが、懲戒処分の検討や論文の調査がまだ続いているなかで理化学研究所が退職を認めることには問題があり、疑問が残る対応だ」と指摘しています。

理研 退職で小保方氏の懲戒処分できず
理化学研究所は、小保方研究員の退職について会見で懲戒処分の検討が行われいてる人物の退職を結果が出る前に認めることは通常ないのではないかと質問され「ほかの大学の研究不正でも処分が出される前に大学を辞める事例はあり、理研だけではない」と反論しました。
また懲戒処分への影響については「退職すると懲戒処分はできなくなるが、手続きは継続する。懲戒委員会で小保方研究員がどのような処分に相当するのかを検討し結果を公表したい」として、実際には、処分ができないことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014108681000.html




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自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。

海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。
こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。
具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りまとめる来年度の税制改正大綱にこうした方針を盛り込むことにしており、方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者がインターネットで配信された音楽などを海外企業から購入した場合、来年１０月から消費税を上乗せした金額を支払うことになります。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014108681000.html




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公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を発表し、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」など２つの教団について、去年と比べて信者は横ばいだったものの、現在も地下鉄サリン事件を正当化するなど、依然として危険な体質が認められると指摘しています。

それによりますと、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」と、オウム真理教の元幹部が設立した「ひかりの輪」の２つの教団の信者は、合わせておよそ１６５０人で、去年から横ばいとなっているものの、セミナーなどを積極的に行い、資産は、合わせて去年よりおよそ１億２０００万円多い６億９０００万円に達したとしています。
そして２つの教団では、現在も信者が地下鉄サリン事件を正当化するなど、依然として危険な体質が認められると指摘しています。
また「アレフ」は、過去最多となる７００人以上の信者を集めて、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の「生誕祭」を開いたほか、小中学生を含む未成年者に松本死刑囚の説法を教えるなど、注意を要するとしています。
一方、北朝鮮を巡っては、拉致被害者らの調査の先行きは不透明だと指摘したうえで、調査結果を小出しにすることで制裁の追加解除や人道支援などの獲得を企てることが考えられると懸念を示しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014108691000.html




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