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理化学研究所は、会見で小保方晴子研究員がすでに退職願を提出し、今月２１日付けで退職することになっていると明らかにしました。

検証実験の結果、ＳＴＡＰ細胞を作ることができなかったことについて、小保方氏は、「どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い、必死に過ごした３か月でした。予想をはるかに超えた制約のなかでの作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境のなかでは魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。私の未熟さ故に論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ、多くのみなさまにご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しており、おわびのことばもありません。検証終了をもって退職届けを提出させていただきました。最後になりますが、本検証実験にあたり、検証チームの皆様はじめ、ご支援・応援して下さった方々に心より、お礼申し上げます」とするコメントを発表しました。

専門家「退職認めることは疑問が残る」
小保方研究員が今月２１日付けで理化学研究所を退職することについて、理化学研究所の改革委員会の委員を務めた大阪大学の中村征樹准教授は「退職によって内部の研究員でなくなるため調査への協力を得づらくなることが考えられ、真相解明が難しくなるおそれがある。本人が退職を願い出ることはありえることだが、懲戒処分の検討や論文の調査がまだ続いているなかで理化学研究所が退職を認めることには問題があり、疑問が残る対応だ」と指摘しています。

理研 退職で小保方氏の懲戒処分できず
理化学研究所は、小保方研究員の退職について会見で懲戒処分の検討が行われいてる人物の退職を結果が出る前に認めることは通常ないのではないかと質問され「ほかの大学の研究不正でも処分が出される前に大学を辞める事例はあり、理研だけではない」と反論しました。
また懲戒処分への影響については「退職すると懲戒処分はできなくなるが、手続きは継続する。懲戒委員会で小保方研究員がどのような処分に相当するのかを検討し結果を公表したい」として、実際には、処分ができないことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014108681000.html




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