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<日本の輸出から輸入を差し引いた先月・１１月の貿易収支は、８９１９億円の赤字となり、２９か月連続の赤字となりましたが、原油価格の値下がりなどで赤字額は去年の同じ月と比べて３０％余り減少しました。

財務省の速報によりますと、先月の輸出額は６兆１８８９億円で、去年の同じ月と比べて４．９％増加しました。
これは、主に中国向けの半導体や液晶パネルの輸出が増えたことなどによるものです。
一方、先月の輸入額は７兆８０７億円で、原油価格が値下がりしたことなどから、去年の同じ月と比べて１．７％減少しました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は８９１９億円の赤字となり、統計が比較できる昭和５４年以降、最も長い期間を更新して２９か月連続の赤字となりました。
しかし赤字額は去年の同じ月と比べて３１．５％減少しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/t10014037521000.html




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原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。

原油価格がこの半年間で５０％近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。
このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ５０％下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ２０％、メキシコのペソもおよそ１２％それぞれ値下がりしています。
また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて１０％余り下落しています。
さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、資源国のブラジルやオーストラリアでも通貨安が進んでいます。
市場では、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が来年、利上げに踏み切ると予想されるなか、投資家が新興国から再び資金を引き上げるという見方も出ていて、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014035451000.html




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政府は、年内にまとめる経済対策として、住宅の新築やリフォームの際に省エネ対応などにすると、最大で４５万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」の制度を復活させる方針を固めました。

政府は、低迷が続く住宅市場の活性化のため、年内にまとめる経済対策に住宅の新築やリフォームの際に断熱性能などを高めた省エネ住宅にすると、ポイントを受けとることができる「住宅エコポイント」の制度を復活させる方針を固めました。
エコポイントは、新築の場合は３０万円分、リフォームの場合は最大で３０万円分のポイントを受け取ることができます。
これ以外にも、リフォームに合わせて筋交いを入れるなどの耐震工事を行った場合や、中古住宅を購入してリフォームを行う場合などはポイントを加算し、最大で４５万円分を受け取れるとしています。エコポイントの対象になるのは来年３月末までに結んだ契約で、ポイントは地域の産品や商品券などと交換することができます。
このほか、住宅金融支援機構の省エネ住宅などを対象にした住宅ローンで、一段の金利の引き下げを行います。
政府は、経済対策を柱にする今年度の補正予算案に、住宅エコポイントと金利の引き下げなどに必要な２０００億円程度を盛り込む方向で調整をしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014034741000.html




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