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原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。

原油価格がこの半年間で５０％近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。
このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ５０％下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ２０％、メキシコのペソもおよそ１２％それぞれ値下がりしています。
また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて１０％余り下落しています。
さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、資源国のブラジルやオーストラリアでも通貨安が進んでいます。
市場では、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が来年、利上げに踏み切ると予想されるなか、投資家が新興国から再び資金を引き上げるという見方も出ていて、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014035451000.html




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