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政府は、年内にまとめる経済対策として、住宅の新築やリフォームの際に省エネ対応などにすると、最大で４５万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」の制度を復活させる方針を固めました。

政府は、低迷が続く住宅市場の活性化のため、年内にまとめる経済対策に住宅の新築やリフォームの際に断熱性能などを高めた省エネ住宅にすると、ポイントを受けとることができる「住宅エコポイント」の制度を復活させる方針を固めました。
エコポイントは、新築の場合は３０万円分、リフォームの場合は最大で３０万円分のポイントを受け取ることができます。
これ以外にも、リフォームに合わせて筋交いを入れるなどの耐震工事を行った場合や、中古住宅を購入してリフォームを行う場合などはポイントを加算し、最大で４５万円分を受け取れるとしています。エコポイントの対象になるのは来年３月末までに結んだ契約で、ポイントは地域の産品や商品券などと交換することができます。
このほか、住宅金融支援機構の省エネ住宅などを対象にした住宅ローンで、一段の金利の引き下げを行います。
政府は、経済対策を柱にする今年度の補正予算案に、住宅エコポイントと金利の引き下げなどに必要な２０００億円程度を盛り込む方向で調整をしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014034741000.html




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