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経済産業省は１６日に専門家の会議を開き、電力会社に対して再生可能エネルギーによる電力をすべて買い取ることを義務づけた制度の抜本的な見直しについて議論し、今週、電力会社が必要に応じていつでも太陽光発電などの買い取り量を減らせることなどを正式に決める方針です。

再生可能エネルギーによる電力は、現在電力会社が固定価格ですべての買い取りを義務づけられていますが、価格が高いことから申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
このため経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直すことにしています。
これまでのところ、電力会社が太陽光などの発電量が需要を上回る恐れがある場合、新規の契約については、買い取らなくてもいい年間３０日という上限を撤廃し、必要に応じていつでも買い取り量を減らせることが固まっています。
さらに見直しの対象に大規模な発電施設だけでなく、住宅の施設も含める方針です。
経済産業省は、こうした方針を１６日の専門家の会議でさらに議論したうえで、今週正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーの普及を目指した制度は、導入から僅か２年余りで大きな転換点を迎えることになり、急拡大してきた発電事業者の新規参入が今後減るのではないかという見方が出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014002471000.html




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日本臓器移植ネットワークは１１月に都内の病院で脳死と判定された男性から腎臓が提供された際、待機リストの上位に登録されていた患者に移植手術を希望するかどうか意思確認を行わないまま、順位の低い別の患者に腎臓を提供していたと発表しました。

日本臓器移植ネットワークは、都内の病院で１１月１４日に脳死と判定された３０代の男性から腎臓が提供された際、ネットワークのコーディネーターが待機リストの上位に登録されていた患者に意思確認を行わないまま、順位の低い別の患者に腎臓を提供するミスがあったと発表しました。
意思確認をされなかった患者は当時、体調が悪く、移植を受けられない状態だったため、意思確認をしていても結果は同じだったということですが、ネットワークでは去年８月にもコーディネーターが検査結果を見誤り、腎臓の移植手術を受けられるはずだった患者が機会を失うミスが起きています。
ネットワークを管轄する厚生労働省は、チェックリストの作成など再発防止策を早急に作成するよう求めることにしていて、日本臓器移植ネットワークでは「このようなことを二度と起こさないよう、チェック態勢を徹底して再発防止に努めたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014001341000.html




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第４７回衆議院選挙は、１４日投票が行われ、自民・公明両党は、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、全議席の３分の２を上回る３２６議席を獲得して圧勝し、安倍総理大臣は、引き続き、経済や外交・安全保障など、幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。
一方、民主党は、選挙前を上回る７３議席を獲得しましたが、海江田代表は議席を失い、代表を辞任する考えを示しました。

第４７回衆議院選挙は、１４日投票が行われて即日開票され、小選挙区、比例代表を合わせた４７５の全議席が決まりました。
自民党は、追加公認した１人を含めると、小選挙区で２２３議席、比例代表で６８議席の合わせて２９１議席、民主党は、小選挙区で３８議席、比例代表で３５議席の合わせて７３議席、維新の党は、小選挙区で１１議席、比例代表で３０議席の合わせて４１議席、公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２６議席の合わせて３５議席、次世代の党は、小選挙区で２議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
共産党は、小選挙区で１議席、比例代表で２０議席の合わせて２１議席、生活の党は、小選挙区で２議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席でした。
新党改革は議席を確保できませんでした。
また、無所属は、自民党が追加公認した１人を除いて、小選挙区で８人が当選しました。
自民党は、前回より３議席減ったものの、小選挙区では、追加公認を含めると、全体の４分の３を上回る２２３議席を獲得し、比例代表は、前回より１１議席増えました。
公明党は、衆議院に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されてから、最も多い３５議席を獲得し、選挙前より４議席増えました。
この結果、自民・公明両党を合わせた獲得議席は、追加公認を含めると３２６議席で、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、３分の２の３１７議席を上回り、前回・２年前の選挙の３２５議席を上回る圧勝でした。
安倍総理大臣は、ＮＨＫの開票速報番組で、「まず、経済最優先で取り組んでいく。それと同時に、地球儀をふかんする戦略的な外交を進めるなかで、日本の地位を高め、国益を守り、経済外交も展開していきたい。同時に、切れ目のない安全保障の法整備、国民の命と幸せな暮らしを守るための安全保障法制を、次の通常国会でしっかりと成立させ、整備していきたい」と述べ、経済や外交・安全保障など幅広い政策課題に引き続き全力で取り組む考えを示しました。
一方、民主党は、選挙前より１１議席増えましたが、海江田代表が、小選挙区の東京１区で議席を確保できず、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、議席を失いました。
海江田代表は、ＮＨＫの取材に対し、「きょう記者会見して、民主党代表を辞任することを表明する。党のために頑張ってきたが、みずからの議席を確保できなかったので、代表を辞任する」と述べました。
維新の党は、選挙前から１議席減りました。
共産党は、沖縄１区で前議員が当選し、小選挙区では平成８年の衆議院選挙以来、１８年ぶりに議席を獲得したほか、比例代表で大幅に議席を伸ばし、選挙前の２倍以上に増えました。
これによって、共産党は、衆議院で単独で法案を提出することができるようになりました。
次世代の党は、選挙前の１９議席から大きく議席を減らしました。
生活の党は、選挙前は５議席でしたが、小選挙区の２議席にとどまりました。
社民党は、選挙前と同じ２議席でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/t10013971981000.html




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