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2014年12月15日

日銀短観 2期ぶりに悪化



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日銀の短観=企業短期経済観測調査が15日発表され、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス12ポイントと、小幅ながら2期ぶりに悪化しました。

日銀の短観によりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス12ポイントとなりました。
これは、前回、3か月前の調査を1ポイント下回り、小幅ながらことし6月の調査以来、2期ぶりに悪化しました。
また、大企業の非製造業は、プラス16ポイントで、前回を3ポイント上回り、3期ぶりに改善しました。
一方、中小企業では、製造業が2ポイント改善してプラスの1ポイント、非製造業は1ポイント悪化してマイナスの1ポイントでした。
国内の景気は、ことし4月の消費税率引き上げの影響で消費や企業の生産に回復の遅れがみられるほか、このところの急速な円安を巡っては、輸出関連の企業を中心に業績を押し上げることが期待される一方、非製造業や中小企業では、原材料価格の値上がりが収益を圧迫することへの懸念も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013973841000.html




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第3次安倍内閣 閣僚は全員再任へ



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政府・与党は、衆議院選挙で、与党が3分の2を上回る議席を確保したことを受けて、今月24日に特別国会を召集し、第3次安倍内閣を発足させる方針です。
安倍総理大臣は、新たな経済対策の取りまとめなどへの影響を最小限に抑えるため、今の閣僚を全員再任し、新内閣を発足する意向を固め、早ければ15日の自民党の役員会でこうした方針を示すものとみられます。

14日投開票が行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院の3分の2を超える議席を確保しました。
これについて、安倍総理大臣は、14日夜のNHKの開票速報番組で、「自民党・公明党で過半数を取ることができて、今後も安倍政権を続けていくことができる」と述べ、引き続き、政権を担っていく考えを示しました。
安倍総理大臣は公明党の山口代表との与党党首会談を行い、連立政権を維持していく方針などを確認することにしています。
そして、政府・与党は、今月24日に3日間の会期で特別国会を召集する方針で、安倍総理大臣は、第97代の総理大臣に指名されたあと、直ちに第3次安倍内閣を発足させる意向です。
安倍総理大臣としては、第3次安倍内閣の組閣にあたって、円安対策などを盛り込んだ新たな経済対策の取りまとめや、今年度の補正予算案、来年度予算案の編成作業への影響を最小限に抑えたい考えです。
さらに、アベノミクスの推進だけでなく、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備など、課題が山積していることに加え、第2次安倍改造内閣の発足から3か月余りしかたっていないことから、今の閣僚を全員再任する意向を固めました。
また、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長ら党役員について、任期が来年9月まで残っているほか、今回の衆議院選挙での実績を評価し、人事を行わず、続投させる方針で、早ければ15日の自民党の役員会でこうした方針を示すものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013972011000.html




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海江田代表きょう辞任表明 後任選び活発化へ



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民主党の海江田代表は、14日投票が行われた衆議院選挙で議席を失ったことを受けて、15日、民主党代表を辞任することを正式に表明することにしていて、党内では、今後、後任の代表選びの動きが活発化する見通しです。

民主党の海江田代表は、小選挙区の東京1区で議席を確保することができず、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、議席を失いました。
海江田氏は、NHKの取材に対し、「きょう記者会見して、代表を辞任することを表明する。党のために頑張ってきたが、みずからの議席を確保できなかったので、代表を辞任する」と述べ、15日、正式に辞任を表明する考えを明らかにしました。
これを受けて、民主党は、後任を選ぶ代表選挙に向けた調整に入ることにしていて、枝野幹事長は、15日未明、記者団に対し、「海江田代表と会って話をしたうえで、今後の段取りを実務的に進めていきたい」と述べました。
民主党内では、政府・与党が、来週24日に総理大臣の指名選挙を行う特別国会を召集する方針であることから、両院議員総会などで早急に後任の代表を決めるべきだという意見がある一方、党の抜本的な立て直しに向けて、年明け以降に、党員やサポーターも参加させる形で代表選挙を実施すべきだという意見も出ています。
このため、代表選挙の実施方法を巡る調整が行われるなど、今後、後任選びの動きが活発化する見通しです。
民主党は、衆議院選挙で、政権交代の足がかりを築きたいとしていましたが、2桁の議席にとどまり、党勢の回復をどう進めていくかが、新代表を選ぶにあたっても焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013972021000.html




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