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日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１５日発表され、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス１２ポイントと、小幅ながら２期ぶりに悪化しました。

日銀の短観によりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１２ポイントとなりました。
これは、前回、３か月前の調査を１ポイント下回り、小幅ながらことし６月の調査以来、２期ぶりに悪化しました。
また、大企業の非製造業は、プラス１６ポイントで、前回を３ポイント上回り、３期ぶりに改善しました。
一方、中小企業では、製造業が２ポイント改善してプラスの１ポイント、非製造業は１ポイント悪化してマイナスの１ポイントでした。
国内の景気は、ことし４月の消費税率引き上げの影響で消費や企業の生産に回復の遅れがみられるほか、このところの急速な円安を巡っては、輸出関連の企業を中心に業績を押し上げることが期待される一方、非製造業や中小企業では、原材料価格の値上がりが収益を圧迫することへの懸念も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013973841000.html




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