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2014年12月15日

自・公326議席獲得 民主は代表辞任へ



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第47回衆議院選挙は、14日投票が行われ、自民・公明両党は、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、全議席の3分の2を上回る326議席を獲得して圧勝し、安倍総理大臣は、引き続き、経済や外交・安全保障など、幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。
一方、民主党は、選挙前を上回る73議席を獲得しましたが、海江田代表は議席を失い、代表を辞任する考えを示しました。

第47回衆議院選挙は、14日投票が行われて即日開票され、小選挙区、比例代表を合わせた475の全議席が決まりました。
自民党は、追加公認した1人を含めると、小選挙区で223議席、比例代表で68議席の合わせて291議席、民主党は、小選挙区で38議席、比例代表で35議席の合わせて73議席、維新の党は、小選挙区で11議席、比例代表で30議席の合わせて41議席、公明党は、小選挙区で9議席、比例代表で26議席の合わせて35議席、次世代の党は、小選挙区で2議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
共産党は、小選挙区で1議席、比例代表で20議席の合わせて21議席、生活の党は、小選挙区で2議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
社民党は、小選挙区で1議席、比例代表で1議席の合わせて2議席でした。
新党改革は議席を確保できませんでした。
また、無所属は、自民党が追加公認した1人を除いて、小選挙区で8人が当選しました。
自民党は、前回より3議席減ったものの、小選挙区では、追加公認を含めると、全体の4分の3を上回る223議席を獲得し、比例代表は、前回より11議席増えました。
公明党は、衆議院に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されてから、最も多い35議席を獲得し、選挙前より4議席増えました。
この結果、自民・公明両党を合わせた獲得議席は、追加公認を含めると326議席で、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、3分の2の317議席を上回り、前回・2年前の選挙の325議席を上回る圧勝でした。
安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、「まず、経済最優先で取り組んでいく。それと同時に、地球儀をふかんする戦略的な外交を進めるなかで、日本の地位を高め、国益を守り、経済外交も展開していきたい。同時に、切れ目のない安全保障の法整備、国民の命と幸せな暮らしを守るための安全保障法制を、次の通常国会でしっかりと成立させ、整備していきたい」と述べ、経済や外交・安全保障など幅広い政策課題に引き続き全力で取り組む考えを示しました。
一方、民主党は、選挙前より11議席増えましたが、海江田代表が、小選挙区の東京1区で議席を確保できず、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、議席を失いました。
海江田代表は、NHKの取材に対し、「きょう記者会見して、民主党代表を辞任することを表明する。党のために頑張ってきたが、みずからの議席を確保できなかったので、代表を辞任する」と述べました。
維新の党は、選挙前から1議席減りました。
共産党は、沖縄1区で前議員が当選し、小選挙区では平成8年の衆議院選挙以来、18年ぶりに議席を獲得したほか、比例代表で大幅に議席を伸ばし、選挙前の2倍以上に増えました。
これによって、共産党は、衆議院で単独で法案を提出することができるようになりました。
次世代の党は、選挙前の19議席から大きく議席を減らしました。
生活の党は、選挙前は5議席でしたが、小選挙区の2議席にとどまりました。
社民党は、選挙前と同じ2議席でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/t10013971981000.html




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