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第４７回衆議院選挙は、１４日投票が行われ、自民・公明両党は、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、全議席の３分の２を上回る３２６議席を獲得して圧勝し、安倍総理大臣は、引き続き、経済や外交・安全保障など、幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。
一方、民主党は、選挙前を上回る７３議席を獲得しましたが、海江田代表は議席を失い、代表を辞任する考えを示しました。

第４７回衆議院選挙は、１４日投票が行われて即日開票され、小選挙区、比例代表を合わせた４７５の全議席が決まりました。
自民党は、追加公認した１人を含めると、小選挙区で２２３議席、比例代表で６８議席の合わせて２９１議席、民主党は、小選挙区で３８議席、比例代表で３５議席の合わせて７３議席、維新の党は、小選挙区で１１議席、比例代表で３０議席の合わせて４１議席、公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２６議席の合わせて３５議席、次世代の党は、小選挙区で２議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
共産党は、小選挙区で１議席、比例代表で２０議席の合わせて２１議席、生活の党は、小選挙区で２議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席でした。
新党改革は議席を確保できませんでした。
また、無所属は、自民党が追加公認した１人を除いて、小選挙区で８人が当選しました。
自民党は、前回より３議席減ったものの、小選挙区では、追加公認を含めると、全体の４分の３を上回る２２３議席を獲得し、比例代表は、前回より１１議席増えました。
公明党は、衆議院に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されてから、最も多い３５議席を獲得し、選挙前より４議席増えました。
この結果、自民・公明両党を合わせた獲得議席は、追加公認を含めると３２６議席で、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、３分の２の３１７議席を上回り、前回・２年前の選挙の３２５議席を上回る圧勝でした。
安倍総理大臣は、ＮＨＫの開票速報番組で、「まず、経済最優先で取り組んでいく。それと同時に、地球儀をふかんする戦略的な外交を進めるなかで、日本の地位を高め、国益を守り、経済外交も展開していきたい。同時に、切れ目のない安全保障の法整備、国民の命と幸せな暮らしを守るための安全保障法制を、次の通常国会でしっかりと成立させ、整備していきたい」と述べ、経済や外交・安全保障など幅広い政策課題に引き続き全力で取り組む考えを示しました。
一方、民主党は、選挙前より１１議席増えましたが、海江田代表が、小選挙区の東京１区で議席を確保できず、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、議席を失いました。
海江田代表は、ＮＨＫの取材に対し、「きょう記者会見して、民主党代表を辞任することを表明する。党のために頑張ってきたが、みずからの議席を確保できなかったので、代表を辞任する」と述べました。
維新の党は、選挙前から１議席減りました。
共産党は、沖縄１区で前議員が当選し、小選挙区では平成８年の衆議院選挙以来、１８年ぶりに議席を獲得したほか、比例代表で大幅に議席を伸ばし、選挙前の２倍以上に増えました。
これによって、共産党は、衆議院で単独で法案を提出することができるようになりました。
次世代の党は、選挙前の１９議席から大きく議席を減らしました。
生活の党は、選挙前は５議席でしたが、小選挙区の２議席にとどまりました。
社民党は、選挙前と同じ２議席でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/t10013971981000.html




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