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経済産業省は１６日に専門家の会議を開き、電力会社に対して再生可能エネルギーによる電力をすべて買い取ることを義務づけた制度の抜本的な見直しについて議論し、今週、電力会社が必要に応じていつでも太陽光発電などの買い取り量を減らせることなどを正式に決める方針です。

再生可能エネルギーによる電力は、現在電力会社が固定価格ですべての買い取りを義務づけられていますが、価格が高いことから申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
このため経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直すことにしています。
これまでのところ、電力会社が太陽光などの発電量が需要を上回る恐れがある場合、新規の契約については、買い取らなくてもいい年間３０日という上限を撤廃し、必要に応じていつでも買い取り量を減らせることが固まっています。
さらに見直しの対象に大規模な発電施設だけでなく、住宅の施設も含める方針です。
経済産業省は、こうした方針を１６日の専門家の会議でさらに議論したうえで、今週正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーの普及を目指した制度は、導入から僅か２年余りで大きな転換点を迎えることになり、急拡大してきた発電事業者の新規参入が今後減るのではないかという見方が出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014002471000.html




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