最新情報ニュースチャンネル

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

編成作業が進められている来年度予算案では、借金として新たに発行する国債の額が、企業業績の回復による税収の増加などで今年度よりも減る見通しですが、政府は財政健全化の目標の達成に向け社会保障費の抑制など経費の一段の削減を進め、国債の発行をさらに圧縮する方針です。

政府は来月１４日の閣議決定を目指し、来年度予算案の編成作業を進めています。
このうち借金として新たに発行する国債の額は、企業業績の改善や賃上げに伴う税収の増加などで、今年度の発行予定額である４１兆２５００億円よりも減る見通しになっています。
ただ、来年度は財政健全化の目標の達成年度となっているため、政府は経費の一段の削減を進め、来年度の国債の発行をさらに圧縮する方針です。
具体的には、介護報酬の引き下げなどによる社会保障費の抑制や、地方自治体の税収不足を補うため地方交付税に上乗せされている「別枠加算」の見直しなどに取り組み、新規の国債の発行額を６年ぶりに４０兆円を下回る水準とすることを目指しています。
一方、政府は、今月２７日に取りまとめる経済対策の規模を３兆円台半ばとする方向で調整していますが、財源には税収の増加分などを活用することで、今年度の国債の発行も当初の見込みよりも減額する方向で調整しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170351000.html




人気ブログランキングへ

自民党税制調査会は、個人投資家を対象にした「ＮＩＳＡ」と呼ばれる優遇税制について、経済の再生に向けて株式市場を活性化させるため、年間１００万円となっている非課税枠の上限を、再来年・平成２８年から１２０万円に引き上げる方向で調整を進めています。

「ＮＩＳＡ」は、個人投資家を対象に、年間１００万円までの株式や投資信託への投資で得られた利益を５年間、非課税とする優遇税制で、ことし１月の開始から６月までの半年間で口座を開設した人は７２０万人に上ります。
これについて自民党税制調査会は、経済の再生に向けて株式市場を活性化させるため、年間１００万円となっている非課税枠の上限を、再来年・平成２８年から１２０万円に引き上げる方向で調整を進めています。
また、高齢者から若い世代への資産の移転を促すため、祖父母や親が、未成年の子や孫の名義で投資する場合、年間８０万円まで非課税とすることも検討していて、こうした内容を今月３０日に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014156831000.html




人気ブログランキングへ

政府・与党は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、来年７月からは、出国の際、株式などの含み益に課税する措置を導入する見通しです。

株式や債券などの金融資産を売却して得た利益は国内では課税されますが、シンガポールなど課税されない国もあるため、資産家の中には、含み益のある金融資産を持って移住することで課税を逃れるケースもあります。
このため政府・与党は、一定の額を超える多額の株式などの金融資産を持つ資産家を対象に、来年７月からは、移住で出国する際、株式などの含み益に課税する措置を導入する見通しとなりました。
一方で、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除することを検討しています。
海外移住による課税逃れについては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が適切な措置を取るよう各国に勧告していて、政府・与党は、今月３０日にまとめる来年度の税制改正大綱にこうした措置を盛り込む方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014159621000.html




人気ブログランキングへ