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編成作業が進められている来年度予算案では、借金として新たに発行する国債の額が、企業業績の回復による税収の増加などで今年度よりも減る見通しですが、政府は財政健全化の目標の達成に向け社会保障費の抑制など経費の一段の削減を進め、国債の発行をさらに圧縮する方針です。

政府は来月１４日の閣議決定を目指し、来年度予算案の編成作業を進めています。
このうち借金として新たに発行する国債の額は、企業業績の改善や賃上げに伴う税収の増加などで、今年度の発行予定額である４１兆２５００億円よりも減る見通しになっています。
ただ、来年度は財政健全化の目標の達成年度となっているため、政府は経費の一段の削減を進め、来年度の国債の発行をさらに圧縮する方針です。
具体的には、介護報酬の引き下げなどによる社会保障費の抑制や、地方自治体の税収不足を補うため地方交付税に上乗せされている「別枠加算」の見直しなどに取り組み、新規の国債の発行額を６年ぶりに４０兆円を下回る水準とすることを目指しています。
一方、政府は、今月２７日に取りまとめる経済対策の規模を３兆円台半ばとする方向で調整していますが、財源には税収の増加分などを活用することで、今年度の国債の発行も当初の見込みよりも減額する方向で調整しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170351000.html




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