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自民党税制調査会は、個人投資家を対象にした「ＮＩＳＡ」と呼ばれる優遇税制について、経済の再生に向けて株式市場を活性化させるため、年間１００万円となっている非課税枠の上限を、再来年・平成２８年から１２０万円に引き上げる方向で調整を進めています。

「ＮＩＳＡ」は、個人投資家を対象に、年間１００万円までの株式や投資信託への投資で得られた利益を５年間、非課税とする優遇税制で、ことし１月の開始から６月までの半年間で口座を開設した人は７２０万人に上ります。
これについて自民党税制調査会は、経済の再生に向けて株式市場を活性化させるため、年間１００万円となっている非課税枠の上限を、再来年・平成２８年から１２０万円に引き上げる方向で調整を進めています。
また、高齢者から若い世代への資産の移転を促すため、祖父母や親が、未成年の子や孫の名義で投資する場合、年間８０万円まで非課税とすることも検討していて、こうした内容を今月３０日に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014156831000.html




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