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2014年12月24日

第97代総理大臣に安倍晋三氏選出



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安倍総理大臣は衆議院本会議と参議院本会議でそれぞれ行われた総理大臣指名選挙で、自民党と公明党などの支持を受けて、過半数を獲得し、第97代の総理大臣に選出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は24日夜、第3次安倍内閣を発足させることにしています。

先の衆議院選挙を受けて、第188特別国会が24日、召集され、午後、衆議院本会議で総理大臣指名選挙が行われました。
その結果、安倍総理大臣が328票、民主党の岡田代表代行が73票、維新の党の江田代表が41票、共産党の志位委員長が18票、次世代の党の平沼党首が3票、社民党の吉田党首が2票などで、安倍総理大臣が自民党や公明党などの支持を受けて、過半数を獲得し、総理大臣に指名されました。
また、参議院本会議で行われた総理大臣指名選挙でも、安倍総理大臣が135票、民主党の岡田代表代行が61票、維新の党の江田代表が11票、共産党の志位委員長が11票、次世代の党の平沼党首が6票、社民党の吉田党首が4票などで、安倍総理大臣が第97代の総理大臣に選出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は総理大臣官邸に入り、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して、直ちに組閣人事に着手することにしています。
組閣人事では、江渡防衛大臣が再任を固辞する意向を伝えたことから、安倍総理大臣は江渡大臣に代えて、中谷・元防衛庁長官を起用する意向を固めました。
ほかの閣僚については、安倍政権の経済政策・アベノミクスなどを推進していくために継続性を重視し、再任することにしています。
安倍総理大臣は組閣を終えたあと、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、24日夜、第3次安倍内閣を発足させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/k10014240561000.html




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米 北朝鮮題材の映画 予定どおり公開へ



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北朝鮮政府によるとみられるサイバー攻撃を受けて劇場公開を取りやめていた映画について、製作したソニーの子会社は、アメリカの一部の映画館で当初の予定どおり今月25日に公開すると発表しました。

「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」のマイケル・リントン会長は23日、声明を出し、北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃を受けて劇場公開を取りやめていた映画、「ザ・インタビュー」をアメリカの一部の映画館で当初の予定どおり、現地時間の今月25日に公開すると発表しました。「ザ・インタビュー」は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画で、リントン会長は声明で、「可能なかぎり多くの観客に見てもらうため、もっと多くの映画館などで公開する努力を続けている」としています。
この映画を巡っては、オバマ大統領が公開を取りやめたソニー・ピクチャーズの対応を批判するなど、表現の自由に関わる重大な問題だとしてアメリカで大きな議論を呼んでいました。
これに対しリントン会長は声明で、「言論の自由を抑圧しようとした勢力に耐え、公開できることに誇りをもっている」として、サイバー攻撃に屈したわけではなかったと強調しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/k10014226201000.html




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2014年12月23日

北朝鮮で大規模なネット障害か



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アメリカの複数のメディアは、北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えています。ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとる考えを示していますが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしています。

これは、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが22日、アメリカのインターネットの専門家の話として伝えているものです。それによりますと、北朝鮮国内では19日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、22日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとしています。
今回の問題でオバマ大統領は19日に行った記者会見で「相応の対応をしていく」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにしていますが、アメリカのメディアは北朝鮮国内のインターネット障害と、アメリカ政府の対抗措置との関係を裏付ける情報は今のところ確認できないとしています。アメリカ政府高官はNHKの取材に対し、提供できる新たな情報はないとしています。また、国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、「対抗措置について、詳細を公にすることはない」と述べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209761000.html




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