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大手警備会社の「セコム」は、イベント会場などでの警備に使う無人の飛行船を開発し、再来年の実用化を目指すと発表しました。

「セコム」が開発したのは、全長およそ１５メートルの無人の飛行船で、警備を行うエリアの上空を、ＧＰＳを使って自動的に飛行するということです。
２４日は都内にある本社で、主な機能をほぼ搭載した３分の１サイズの飛行船を使った実演が行われました。
飛行船には、カメラや集音マイク、それにサーチライトなどが取り付けられており、映像や音は電波で会社の「コントロールセンター」に送られます。
コントロールセンターの担当者は、特殊なゴーグルを身につけることで、頭の動きに応じて飛行船のカメラをチェックしたい場所に向けられるということです。
会社側ではスタジアムなどイベント会場での警備で使うことを想定していて、飛行船から不審者を発見した場合などに、その位置情報や画像を地上の警備員に伝えて迅速に向かわせることができるとしています。
セコムによりますと、無人の飛行船を警備用に使えば日本の民間企業として初めてになるということで、再来年の実用化を目指すとしています。
伊藤博社長は「東京オリンピック、パラリンピックに向けて、屋外での大規模イベントが増えてくると思うので、人手をかけるだけでなく技術を生かして警備の精度を高めていきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/t10014241541000.html




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働いた時間ではなく成果に応じて報酬を支払う新たな労働時間制度について議論している厚生労働省の審議会は、制度の導入を求める経営側と反対する労働側の意見の調整が進まず、当初、年内を目指していた報告書の取りまとめを来年１月に延期することになりました。

新たな労働時間制度は、対象となった労働者に原則として残業代が支払われなくなる一方、成果によって報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされています。
２４日に開かれた厚生労働省の審議会では、経済団体の代表が「成果を直接評価してほしいという人にとっては能力が発揮しやすく、企業や国の発展につながる」と制度の導入を求めたのに対し、労働組合の代表は「働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば、長時間労働や過労死につながる」と反対しました。
審議会は当初、年内の報告書の取りまとめを目指していましたが、先の衆議院選挙の期間中、委員の日程調整がつかず、開催を中断していた影響もあり、労使の意見の調整が間に合わなくなりました。このため、年内最後の審議会となった２４日、委員が申し合わせて報告書の取りまとめを来年１月に延期することにしました。
厚生労働省は、予定どおり来年春の通常国会に制度を導入するための法案を提出したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/t10014236551000.html




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経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。
経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機の５基の原発です。これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、各社は安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営の負担が増すだけで合理的ではないと考えているものとみられます。
一方、関西電力は発電量が大きい高浜原発の１号機と２号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めており、今後、原発によって運転継続か廃炉かの判断が分かれることになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/k10014224781000.html




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