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働いた時間ではなく成果に応じて報酬を支払う新たな労働時間制度について議論している厚生労働省の審議会は、制度の導入を求める経営側と反対する労働側の意見の調整が進まず、当初、年内を目指していた報告書の取りまとめを来年１月に延期することになりました。

新たな労働時間制度は、対象となった労働者に原則として残業代が支払われなくなる一方、成果によって報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされています。
２４日に開かれた厚生労働省の審議会では、経済団体の代表が「成果を直接評価してほしいという人にとっては能力が発揮しやすく、企業や国の発展につながる」と制度の導入を求めたのに対し、労働組合の代表は「働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば、長時間労働や過労死につながる」と反対しました。
審議会は当初、年内の報告書の取りまとめを目指していましたが、先の衆議院選挙の期間中、委員の日程調整がつかず、開催を中断していた影響もあり、労使の意見の調整が間に合わなくなりました。このため、年内最後の審議会となった２４日、委員が申し合わせて報告書の取りまとめを来年１月に延期することにしました。
厚生労働省は、予定どおり来年春の通常国会に制度を導入するための法案を提出したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/t10014236551000.html




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