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アメリカの複数のメディアは、北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えています。ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとる考えを示していますが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしています。

これは、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが２２日、アメリカのインターネットの専門家の話として伝えているものです。それによりますと、北朝鮮国内では１９日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、２２日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとしています。
今回の問題でオバマ大統領は１９日に行った記者会見で「相応の対応をしていく」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにしていますが、アメリカのメディアは北朝鮮国内のインターネット障害と、アメリカ政府の対抗措置との関係を裏付ける情報は今のところ確認できないとしています。アメリカ政府高官はＮＨＫの取材に対し、提供できる新たな情報はないとしています。また、国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、「対抗措置について、詳細を公にすることはない」と述べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209761000.html




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