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アメリカのケリー国務長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆などが効果を挙げているとしたうえで、今後は、中東地域に過激な思想が広がらないようにするためにも、若者の失業対策などの支援に力を入れていく必要があるという考えを強調しました。

アメリカのケリー国務長官は７日、首都ワシントンで中東情勢などについて講演しました。
この中でケリー長官は、イラクやシリアで続けている「イスラム国」に対する空爆について、「訓練施設の放棄や戦闘員の分散につながっているほか、大規模な車列での移動をできなくさせている」と述べ、「イスラム国」の勢力拡大を止める効果を挙げているという認識を示しました。
そのうえでケリー長官は今月３日、ベルギーで６０か国の閣僚級が集まる会議を主催し、「イスラム国」の壊滅に向けて軍事作戦や資金源の根絶などで協力していく方針を確認したことを説明しました。
一方でケリー長官は、「イスラム国を壊滅させたとしても、より包括的で長期的な戦略で臨まなければ、いずれまた別の過激派組織の脅威に直面するだけだ」と述べ、中東地域に過激な思想が広がらないようにするためにも、政府の汚職対策や若者の失業対策などの支援に力を入れていくことが重要だという考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141208/k10013797031000.html




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