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政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金の総額を４２００億円規模とする方針を固め、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。

政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金を盛り込む方針で、調整を進めてきました。
その結果、▽地域の消費を喚起したり、住民の生活を支援したりすることを目的におよそ２５００億円、▽地方創生の推進に役立つ事業におよそ１７００億円を充て、総額で４２００億円規模とする方針を固めました。
政府は、新たな交付金の使いみちについて、地方自治体の参考とするため、▽介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行や、▽子どもが多い世帯への支援、それに▽インターネットなどを通じて、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。
一方、政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴って、地域振興を目的に、福島県や県内の自治体に配付するとしていた総額３０００億円余りの交付金のうち、２５００億円を今年度の補正予算案に計上する方向で調整に入りました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209361000.html




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