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2023年04月10日

政治家がふるさと納税をやってはいけない理由とは

ふるさと納税について色々調べていて、面白い(といってはなんですが)ニュースがありました。



兵庫・養父市の市議会の議員さんが、「ふるさと納税」をしたことが問題になっているそうです。


養父市の谷垣満市議が、養父市にふるさと納税制度を利用して寄付を行い、返礼品として日本酒を受け取っていました。





谷垣氏は、そのことを自分のフェイスブックに、日本酒の画像入りで書き込んだそうです。


え、どこが問題なの?と思いましたよね


しかし、公職選挙法では政治家による寄付行為は禁止されています。同市議はその指摘を受け、寄付を取消し、日本酒を返し、控除を行った申告も修正、謝罪したとのこと。



ふるさと納税と公選法の関係、私も知りませんでした。
公選法は有権者への寄付は禁止していると思っていたのですが、自治体でもダメなのですね。




改めてふるさと納税について説明すると、これは自治体への寄付金の大半が納税額から控除できるもの。実質的には税額が移転することになるので納税先を選んでいるようですが、あくまで寄付です。

もちろん納税であれば公選法に違反することはないでしょうが、寄付です。
政治家の皆さんは注意しましょう。



考えてみれば、行政府である自治体に、議会議員がお金を渡していた(しかもお礼に物をもらっていた)というのは、三権分立的におかしなことになるのかもしれませんね。私は難しいことはわかりませんが。


同市議の会見では、ふるさと納税は納税先を選ぶ制度だと思っていて、違反するとは思わなかったとの言葉。
おそらくこれは本当なのでしょう。寄付をSNSに投稿するという緊張感のなさにもよく表れています。



各政党でも所属議員に注意喚起していることは想像に難くありませんが、とかく地元とのつながりをアピールしたい政治家のこういった事件、これからもおそらく繰り返し発生するのではないでしょうか。

もう一度言います。




政治家の皆さんは注意してください。






まあ、今のところ政治家ではない私を含めた人たちはしっかりふるさと納税で寄付して、返礼品がもらえるということで、喜ばしいことではありませんか。







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