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橋下元市長も大阪市在住でないというのはどういうことか？
大阪都構想が大阪市民のためのものではないことを物語っているのでは？

yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00001315-bengocom-soci

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候補者が一人も大阪市に住んでない！ 住民でなくても「市長選」に出馬できるの？
弁護士ドットコム 3月21日(金)15時0分配信

大阪市長選挙は3月23日に投開票がおこなわれる

橋下徹氏の辞職にともなって、3月23日に投開票がおこなわれる大阪市長選挙。目玉の政策として掲げる「大阪都構想」の行き詰まりを打開するため、前市長の橋下氏は「民意を問いたい」と辞職し、出直し選挙の道をえらんだ。

主要政党の自民、民主、公明、共産は候補の擁立を見送ったが、前市長と新人3人の4人が立候補を届け出た。候補者は届出順に、前市長で「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（44）、無所属の二野宮茂雄氏（37）、スマイル党総裁のマック赤坂氏（65）、無所属の藤島利久氏（51）となっている。

大阪市選挙管理委員会によると、それぞれが届け出た「職業」は、橋下氏が弁護士、二野宮氏が無職、マック赤坂氏が財団法人会長、藤島氏がインターネットTV局経営と、なかなかバラエティに富んだ顔ぶれのように思われる。

実は、この4人には共通点がある。それは、大阪市外に「住所」があるということだ。

●4人の候補者はいずれも大阪市外に住んでいる

4人の候補者の住所は、橋下氏が大阪府豊中市、二野宮氏が兵庫県尼崎市、マック赤坂氏が東京都港区、藤島氏が高知県高知市となっている。つまり、4人とも大阪市内に住所がないというのだ。

ここで頭に浮かぶのが、「大阪市の住民でなくても、大阪市長選挙に出馬できるの？」という疑問だ。市長になろうとする人は、その市に住んでいるべきではないかとも思うが、どうなのだろうか？

この点、公職選挙法には、市長選挙に立候補できる者についての規定がある（10条）。そこには、「日本国民」「年齢満25年以上の者」という条件が書かれているが、住所については特に書かれていない。

そこで、大阪市選挙管理委員会に聞いてみると、「大阪市長に立候補するには、日本国民で、満25歳以上の人であればよく、大阪市内に住んでいることを条件としていません」という答えだった。

今回の4人は大阪市内に住んでいないが、公職選挙法上、大阪市長に立候補しても問題ないというわけだ。

●橋下氏には大阪市長選の「投票権」がない

一方、選挙権、つまり選挙に投票できる権利については、公職選挙法9条2項に規定がある。

それによると、市長選挙に投票できるのは、（1）満20歳以上の（2）日本国民で、（3）その市内に3カ月以上住んでいる人だ。

つまり、大阪市長選挙も、投票するためには大阪市の住民であることが必要なのだ。今回の4人の立候補者はいずれも、大阪市内に住んでいないため、自分自身は投票できないということになる。

橋下氏の選挙事務所にも取材したところ、「（大阪市外に住所があることから橋下氏は）前回の市長選でも、自身は投票していない」・・・

−都構想提唱者が市外の人というのは説明がつかない。