公務員とそれ以外である。
そもそも市民といって公務員が除かれる例は少ない。
国家秘密を盗もうとするものが処罰されるのは当然だろう。
何にでも冤罪はある。
特にひどいのは痴漢行為の冤罪。
痴漢の疑い時点で失職したり、名前まで公表されたり、人生を狂わせられた上に勝訴してもマイナスは補てんされない。
このような条例などを放置していて冤罪もあったものではないだろう。
マスコミも痴漢報道は確定したものに限るべきだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000013-mai-pol
<秘密保護法案>参院審議入り 「市民も処罰」懸念消えず
毎日新聞 11月28日(木)6時0分配信
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案が、27日の参院本会議で審議入りした。特定秘密を知った民間人などに対する捜査・処罰の規定を巡り、衆院採決で賛成したみんなの党を含む野党側が一斉に拡大解釈の恐れを指摘。与党からも市民の情報収集活動に支障が出かねないとの苦言が出た。安倍晋三首相は「国民の基本的人権や報道の自由に十分配慮する」と強調したが、「知る権利」を行使する市民を萎縮させたり冤罪(えんざい)を招いたりするとの懸念は払拭(ふっしょく)されなかった。
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