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確定申告の処理は税務署の本来の仕事、デジタルと職員増で解決する必要。
本来、国が処理しなければならない仕事なので、仕事としてなくなることはない。
こうした作業を民間にばら撒くのではなく、デジタルでクラウドで一元処理できるシステムが望ましい。
そのことで、問題の多くは解決するだろう。

Yahoo!より、
年末調整は廃止すべきなのか　河野氏の「公約」に税務署は、税理士は
9/7(土) 7:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/35e998cd8ab62daae2804d3cbd6d06935cb0c7b1
記事より、
　河野太郎デジタル相（61）が自民党総裁選の公約で年末調整の廃止を打ち出し、議論を呼んでいる。所得情報を迅速に把握し、プッシュ型支援を実現する狙いといい、全ての国民が確定申告することになる。税の現場からは事務量の増加などへの不安が漏れるが、歓迎する声もある。

　「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繫（つな）げるためのデジタルセーフティネットをつくる」。河野氏は3日、X（旧ツイッター）にそう投稿した。

　「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」するといい、「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただく」と記した。河野氏はデジタル相としてマイナンバーを活用したデータ管理を推進してきた。

■税務署職員「適正な課税、難しくなる」

　ある税務署の幹部職員は「大変困る」と不快感を隠さない。年末調整だけで済んでいた会社員たちが一斉に確定申告に来れば、「相当量の事務が加わることは想像に難くない」と考えるからだ。

　現在の職員数では対応しきれず、税務調査や徴収業務にも影響が出かねないと指摘し、「悪質な納税者への対応も縮小せざるを得ず、適正公平な課税の実現が難しくなる」と懸念する。

　ただ、年末調整の事務が大変だと企業側から小言を言われることがあるといい、「負担をかけていることは実感している」とも言う。

コメント

確定申告が納税のためだけでなく、還付の機能を持っていることを指摘し、それが補助金制度などのデジタル処理の可能性を広げるという点は非常に重要だと感じます。河野氏の年末調整廃止の提案も、デジタル化を通じて税務の効率化を目指す試みの一環ですが、確定申告が全員に義務付けられることで税務署の事務量が増加する懸念も理解できます。

しかし、これを機会に、デジタル技術を活用して一元管理できる仕組みが構築されれば、職員増を単に求めるよりも、全体の効率が上がり、公平な課税の実現も可能になるのではないでしょうか。確かに、年末調整のような作業を民間に依存するのではなく、クラウドを利用したデジタル一元処理システムの導入が、業務の複雑化を防ぎ、長期的には職員の負担も軽減する方向に向かう可能性があります。

河野氏が推進するデジタルセーフティネットが成功すれば、真に支援を必要とする人々への迅速な対応も可能となり、社会全体にプラスの影響をもたらすことが期待されます。