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巨大地震注意が１週間なのは科学ではなく社会的な配慮から決めたもの。
つまり、１週間前に注意を出すぐらいのことはしようという程度のもの。
ただし、問題は、次はまたマグニチュード７.０を超える地震が起こらない限りは再び巨大地震注意が出ないのかということ。
１週間後に全く問題がない状況、というのは注意を呼びかけた以上はあり得ないと思うのだが。
このように、この法律に基づく巨大地震注意というのはなんとも対処がし難いものだ。
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法という法律が原因。
法律に基づいて巨大地震注意を出したのはいいのだが、引っ込める方法は誰もわからない。
本当に１週間でいいかと問われて、はいそうですとは誰も言えないだろう。

Yahoo!より、
南海トラフ監視強化、なぜ１週間…「避難で体調崩したり社会活動の維持が困難に」
8/9(金) 23:32配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/fafbc7b35e6b38d178cbe4db9ef3af4fe34f024f?page=2
記事より、
■なぜ１週間？

　気象庁は今回、１週間は対象地域の住民らに地震への備えを再確認し、発生後すぐに避難するための準備を求めている。特段の異常がみられなかった場合、１５日の関連解説情報を最後に「大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに十分に注意しつつ、１週間で注意の呼びかけを終える」としている。

　１週間の理由について、政府の中央防災会議で臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「避難が１週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かす。

　同庁の束田進也・地震火山技術・調査課長も「自然科学的な見積もりではなく、社会的な受忍限度」と説明し、「必ず発生するわけではないが、この機会に個人レベルでも社会レベルでも防災対策を見直してほしい」と呼びかけている。