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震災の時に助けに来る自衛隊は極めて体調管理などをシステマティックに行っている。
しかし、被災自治体、一般公務員はそういう環境がない。
この問題は一般の自治体の公務員、国家公務員でさえ、税金で食わせてやっていると住民が思っているから。
この誤解が解けない限りは公務員の処遇の改善はなされないだろう。
しかし、この記事、最後の方に、
１週間ほど職場を離れて過ごすことで気分転換をしたり、専門家に相談したりすることが望ましい。
とあるのだが、もう少し現実的な提案ができないかな・・・

Yahoo!より、
２割超が「要注意」 能登半島地震の被災自治体で疲弊する職員続出　健康状態の把握進む
4/1(月) 21:16配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/79df078b6a4de6f937ba021f0874e0fe968a0d35?page=3
記事より、
■産業医科大災害産業保健センターの立石清一郎教授（産業保健）

能登半島地震で大きな被害が出た自治体の職員の中には、心のケアが必要になる体験をしたり、自身も被災するなど過酷な状況に置かれたりしながら災害対応に当たっている人もいる。

休みが取れず疲労がたまって短時間睡眠が続くと、業務の生産性が下がり、復旧・復興を妨げる要因になりかねない。自治体は外部の応援職員の力も借りて職員が休める環境をつくり、健全な状態で働き続けられるようにする必要がある。

業務面でミスが多い▽人間関係のトラブルがある▽集中できない−といった場合は心に負担がたまっている。職員自身にも仕事量をセーブする工夫が求められる。１週間ほど職場を離れて過ごすことで気分転換をしたり、専門家に相談したりすることが望ましい。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生すれば、列島の広域が被害を受ける。応援職員がすぐに駆け付けられるとはかぎらない。自治体は災害時に備えて作成する「事業継続計画（ＢＣＰ）」に、あらかじめ職員の健康管理についての対策も盛り込んでおくべきだ。（吉田智香）