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ノルマがあれば詐欺も正当化される？はずがないのに悪事を働いたかんぽ保険は解散しかない！
日本郵便も同じ。
高齢者を郵便局ブランドで騙して違法な契約をさせるなどしてきた組織。
そんな組織はすぐに解散することが必要。
おわびなんて全く意味がない。

Yahoo!より、
かんぽ“おわび行脚”で再開へ　「局員が逮捕されないのはおかしい」顧客から厳しい声、今も
8/27(木) 9:59配信
西日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/39abf7edb337ec3a38ce1c05e562d58b24c9ee1b
記事より、
　かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループは26日、昨年7月から続けている保険営業の自粛を解除し、本格的な営業再開に向けた準備に入る方針を発表した。具体的な時期は示さなかった。記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「ただちに積極的な営業活動をするのではなく、おわび活動から始める」と語った。

　これまでは営業の自粛として顧客宅への訪問を控えてきた。解除後は営業担当者による訪問を認め、まずは謝罪に専念する。この間、担当者側からの積極的な商品提案はしない。その後、時期を見極めた上で、本格的な営業を再開する。

　増田氏は会見で「お客さまに、顧客本位の企業グループに生まれ変わる決意を説明することで、新たに第一歩を踏み出したい。今年度いっぱいは、おわび行脚をするだけで精いっぱいになる」と述べた。

　一連の不正販売問題を巡る郵政グループの役員や社員の処分では、日本郵便の営業担当者や管理者の計642人を新たに懲戒処分にしたと発表。特に手口が悪質と判断した営業担当者7人を懲戒解雇、営業成績が低迷する社員へのパワハラ行為が確認された現場管理者1人を停職処分にした。

　懲戒処分は日本郵便とかんぽ生命で累計1217人となった。処分者はさらに膨らむ見通しだ。

　また、保険商品と投資信託を同じ顧客に販売した際に、虚偽の説明をするなど法令違反の疑いがある事例が新たに見つかったことも明らかにした。現時点で関与が疑われる社員43人を営業活動停止にするとともに、約2万2千人の顧客に対し意向に沿った契約だったか確認を始めるという。

　日本郵政グループは、かんぽ生命の不正販売問題が発覚したことを受けて、昨年7月から保険営業を自粛。昨年12月には金融庁と総務省が3カ月間の新規販売業務の停止処分を出した。
不正体質改善再生の一歩

　かんぽ生命保険の不正販売問題を引き起こした日本郵政グループが、昨年7月から続く営業自粛の解除を表明した。通常営業の再開に向けた第一歩といえるが、本年度中は積極的な営業は行わず「おわび活動」を続けるという。一連の問題では不正が疑われる契約が約40万件に上り、不正の調査も道半ばだ。郵政グループは組織の立て直しを急ぐが、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。

　認知症の高齢者に不必要な保険を契約させる、「相続税対策になる」などの虚偽説明で契約を結ぶ−。