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パチンコは政府が認めたギャンブル。
なぜ、新型コロナウイルスが蔓延し、感染クラスターのリスクがあるパチンコ屋に人が向かうのか？
その理由は明白で、公営ギャンブルによりパチンコ中毒というギャンブル依存症に育て上げられたからだ。
責任は政府にある。
ここは、バーチャルなオンラインパチンコを認めて、ギャンブルを続けることができるように政府の取り組みが必要だ。
ギャンブル依存症をヘイトするのは差別だ。

Yahoo!より、
営業続けるパチンコ店　業界団体も苦悩する休業に踏み切れないワケとは…
4/22(水) 18:51配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000064-mai-soci
記事より、
　緊急事態宣言を受けた兵庫県による休業要請の対象とされながら、一部のパチンコ店が営業を続けている。県内では22日現在、64店が営業しており、オープン前には行列もできている。業界団体はクラスター（感染者集団）の発生やイメージダウンを防ごうと、電話や文書で休業をお願いするものの、応じない事業者も少なくない。県は実名公表も視野に入れるが、閉められないホール側の事情もある。
　「お金をいただいておいてなんですが」。井戸敏三知事は20日に県庁内の一室でこう切り出した。相手は県遊技業協同組合（神戸市中央区、加盟383店）の幹部たち。新型コロナウイルス対策の寄付金300万円を手渡すために訪れたのだが、その場で井戸知事から「休業の要請をぜひともお願いします」と頼まれたのだった。井戸知事の表情は穏やかだったが、組合幹部らは「放っておけない」と
　パチンコ店の開業などで許認可権を持つ県警からは「要請はしづらい」と言われ、県としては組合が頼みの綱だ。組合は緊急事態宣言が発令された7日と、休業要請に応じた事業者へ最高で100万円を出す県の支援金制度が発表された17日、加盟店に文書で休業を要請した。それでも、非加盟の1店を含む64店が営業を続ける。
　井戸知事から“直談判”を受けた形となった組合は21日、早速動いた。営業を続ける店舗に休業を強く訴える文書を再び出し、電話でも「万が一、クラスターが発生したらどうするのか」と事業主に説得を重ねた。その結果、25日にはオープンを続ける加盟店数は49にまで減る見込みだ。しかし目標とする全店休業には至っていない。
　休業に踏み切れない事情もある。組合によると、家賃や人件費などの固定費がネックだという。事業者によっては、街中の広いホールと多くの従業員を抱え、家賃だけでも月1000万円を超えることもある。売り上げが1日1000万円にも達することもあるといい、「動く金額が居酒屋とは比べものにならない」（業界関係者）という。休業に応じて国や県から公金をもらっても「焼け石に水」というわけだ。店内を消毒するなど感染予防の対策を講じているという。
　パチンコ店の利用者を心配する声も出ている。かつて自らがギャンブル依存症に苦しみ、現在は依存症の人や家族を支援する一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・沖縄県）の三宅隆之共同代表は「感染リスクがあると分かっていながら『やることがない』という表向きの理由だけで店に行く人は、依存的な要素がある。そういう行動に気づけるのは周囲の人だけ。とがめるのではなく、『健康が害されるかもしれないから心配だ』とメッセージを送り、本人の行動が変わるように仕向けてほしい」と呼び掛ける。