公共事業頼みのゼネコン。
官邸ともべったりだ。
緊急事態宣言が全国であり、工事が減った分は補償をもらえればいいという手打ちをしたのだろう。
公共事業予算はこんな状況でも結果的には全額使われ、ゼネコンの社員の給料にはボーナスまででることだろう。
こういうことは財務省は放置。
なぜなら、天下りで悠々自適のゼネコン役員生活があるからだ。
Yahoo!より、
鹿島や大林組などが全国で工事中止へ 緊急事態拡大受け
4/17(金) 20:30配信
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000090-asahi-ind
記事より、
大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は17日、緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は5月6日まで(大和ハウスは同10日まで)。鹿島は「発注者の理解を得た上で、協力会社との協議をこれから行う」(広報)としている。7都府県で工事中止の方針を決めていた大林組も全国に拡大するほか、清水建設は政府が「特定警戒都道府県」に指定した6道府県に中止対象を広げる。大成建設は大型連休を含む4月25日〜5月10日で全国の工事を可能な限り中止するという。
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