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自治体のシステム障害。
原因は分かっていないというお粗末さ。
そういうシステム屋さん任せの自治体や政府系のシステムに積極的に乗っかるのはリスクでしかない。
マイナンバーカードなどその典型だろう。
マイナンバーカードによる買い物情報が大量流出という日はすぐそこだ！

Yahoo!より、
自治体システム障害、日本電子計算が謝罪　復旧まだ７割
12/16(月) 19:08配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000047-asahi-soci
記事より、
　日本電子計算（ＪＩＰ、東京都千代田区）が提供するシステムを使う全国の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが発生
　ＪＩＰは１６日、都内で記者会見し、謝罪した。全面復旧の見通しは立っていない
　ＪＩＰによると、トラブルが起きたのは４日午前。最大で５３の自治体や広域事務組合などで、公式ホームページの閲覧や住民票、戸籍、印鑑証明書などの発行ができないトラブルが相次いだ。
　１６日時点で７割は復旧したものの、不具合は続いており、うち３３自治体の後期高齢者医療制度に関するデータや職員が送受信したメール、学校関係のデータのバックアップが確認できていない。
　データが消えてしまった可能性もある
　不具合があった自治体名をＪＩＰは明らかにしていないが、東京都内では中野区や練馬区、あきる野市、日の出町、奥多摩町などで障害が判明

理由がわからないというお手上げ状態。
バックアップの確認もできていないというのだから、ルールはあっても誰もチェックしないから何も対策をしないでしっかり儲けていたJIP。
契約違反の疑いできちんと調べることが必要だ。税金の無駄遣いの可能性が極めて高い。