日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

yahooより。消費税還元セールは、実際は消費税を支払っている（仕組み上、消費税を排除できない）ので、法令遵守の観点からは矛盾する、というのは理屈としてはその通りである。しかし、税金を収める、増える、というと反発があるというのが現在の国民性なので、そうした反政府的なアプローチは逆に受けるというのが実情。逆手にとって、消費税還元セールとは？という広告を打たせることで妥協するというのはいかがだろうか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130428-00013804-toyo-bus_all
消費税セールは禁止？　　値上げに悩む小売業
東洋経済オンライン 4月28日(日)6時0分配信

　衆議院で審議が始まった消費増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案に対して、小売企業から反発が相次いでいる。

　法案は、来年4月の消費増税後に外税表示を認めるほか、「消費税還元セール」などと銘打つ値下げセールの禁止や納入業者が小売り大手に消費増税分の上乗せを要求する価格転嫁カルテルを容認するもので、2017年3月末までの時限立法だ。仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぎ、納入業者への税負担押し付けを回避するのが立法目的とされるが、「政府、日銀の物価上昇率の目標2％を達成するため、何が何でも増税分を価格転嫁させるのが本当の狙い」(業界関係者)とも揶揄される。

　それだけに、値上げを抑制することで他社との差別化と消費喚起を図りたい小売企業の怒りが収まらない。前回1997年4月の引き上げの際、大手スーパーの販売は軒並み低迷した。98年11月にイトーヨーカー堂が口火を切って還元セールを始めると、ジャスコ(現イオン)、ダイエー、西友など各社が追随。消費者から支持を集め、既存店売上高は一時的に回復した。

　イオンの岡田元也社長は「還元セールについての議論は、非常にくだらない議論。ましてカルテルを認めるなど、ほとんど暴走」と辛辣だ。ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正社長は「政府が消費税還元セールについて、法律を作って規制すること自体、理解できない。それで先進国か」と話す。

消費税還元セールを使うときに、「消費税還元セール」とカッコ書きをして、この表現はフィクションであり、実際はきちんとみなさんも納税しているし、業者も納税しており、利益の部分を削ってのセールである。
と必ず、※印をつけて表示すること、というルール化で十分だと思う。
それこそ、政府が商標登録して、注意書きとセットのパターンを用いるならOKとしてもよい。
また、政府が業界から資金を得て政府広告を流す、ということも併せてやると良い。
法律は守らなくてはならない、これど、気分としてはそういう表現も許す、度量があってもよいのではないか。
言葉通りにとらない大人の対応があると思う。
消費税還元セールに限って、そうした枠組みを作るとよいと思う。


にほんブログ村