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政党補助金ができて資金的な援助の仕組みはできた。
企業献金をなくすならそのタイミングだったが今に至る感じだ。

Yahoo!より、
首相、企業・団体献金禁止を否定　立民代表が批判、抜本改革要求
12/2(月) 13:15配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a53690f3e67d8954ae54346217c197784f9910
記事より、
　石破茂首相は2日の衆院代表質問で、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党などが求める企業・団体献金禁止を否定した。「自民党としては不適切だと考えていない」と述べた。立民の野田佳彦代表は首相の姿勢を批判し、抜本的な改革を求めた。与党過半数割れとなった10月の衆院選後、首相の所信表明演説に対する初の国会論戦を実施した。

　首相は、使途公開不要な政策活動費を廃止する方針を示した。同時に、外交や企業の営業秘密に配慮し、使途を非公表とする支出を温存した自民党案を維持する意向もにじませた。

　政治資金の適正さを確保する第三者機関の設置に関し、政党は民主主義を支える重要な役割を果たしており、政治活動の自由は尊重される必要があると強調。「国会設置が基本だ」と語った。

　裏金事件に関係した議員の衆院政治倫理審査会出席について「必要な説明責任を果たすよう促している」と答弁した。

コメント

政党補助金の導入により、政党への資金的な支援の仕組みが整いましたが、企業献金を廃止する絶好のタイミングはその時にあったはずです。それにもかかわらず、現在に至るまで企業・団体献金が存続している状況は、政治資金の透明性を求める国民の期待に十分応えていないように感じます。

石破首相が企業献金禁止を否定し、現状を「不適切ではない」と述べた一方で、立憲民主党が抜本的改革を求めて批判を強める構図は、依然として政治資金の在り方を巡る議論が深まっていないことを示しています。政党補助金がある以上、企業献金に依存しない仕組みへの移行が、民主主義を健全に保つための一歩となるでしょう。改革への具体的な道筋が示されることを期待します。

English:

The introduction of party subsidies provided a framework for financially supporting political parties, but it was also the perfect opportunity to abolish corporate donations. Despite this, corporate and organizational contributions have persisted, falling short of the public’s expectations for greater transparency in political funding.

Prime Minister Shigeru Ishiba’s rejection of a corporate donation ban, deeming it “not inappropriate,” contrasts with the Constitutional Democratic Party’s calls for comprehensive reforms, highlighting a lack of substantial progress in addressing political funding issues. Given the existence of party subsidies, transitioning away from reliance on corporate donations would be a critical step toward ensuring a healthier democracy. Clear pathways for such reforms are urgently needed.