することは揚げ足取りだけだ。
しかも、そうやって仮に大臣を更迭しても国民は野党を多数派にすることがないということも分かっている。
野党は責任をもって国会審議に取り組む姿勢はないのだ。
従って、すぐに大型連休を取ろうとする。
今回の話も、再び野党が大型連休をとるネタとして利用するだけだろう。
本当に反論するならば、与党が提供するだけの情報ではなく、自らデータを集めて議論をする必要がある。
そのために政党交付金も支払われており、大型連休に帰省するための金が税金から支払われているわけではないのだ。
Yahoo!より、
野村不動産の過労死認定、特別指導報告前に方針 厚労省
5/8(火) 21:23配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000084-asahi-pol
記事より、
・裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3カ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった
・加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性
・働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大が過労死を招くと野党から指摘された際、制度乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死だったと発覚
・野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及
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